ポイント解説
- 【動画】災害ごみのこと
- 国立環境研究所
- 本動画は、災害廃棄物について、より初歩的かつ災害や地域（自治体）を問わず共通しそうな内容に絞り、また分かり易い表現を用いて作成したものです。場面での使用を想定しています。「住民に向けた災害廃棄物の説明、普及啓発」「防災訓練、防災イベントでの展示」「住民等による災害廃棄物の勉強会資料」など多目的にご活用ください。（動画時間：約7分）
- 寄稿：災害廃棄物処理における平時の取り組みの大切さについて ～平成30年7月豪雨における災害廃棄物処理からの気付き～
- 倉敷市 環境リサイクル局 リサイクル推進部 一般廃棄物対策課 課長主幹 大瀧慎也氏
- 本稿では、平成30年7月豪雨災害において甚大な被害を受けた倉敷市担当者の立場から、災害廃棄物処理を行う中で、被災された方の意識と自治体（職員）の意識との間に生じるギャップについて問題提起し、検証しています。そのギャップを埋めるための一つの手段として、被災された方へのヒアリング調査を行い、被災者の状況・ごみ排出に係る時間・災害廃棄物の分別の観点から、結果が整理されています。今後の対策としては、平時からの広報・啓発への取組と住民と自治体との学び合いが必要であると述べられており、実際に市民向けの広報ハンドブックも作成・公開されました。（2020年7月掲載）
- 寄稿：災害廃棄物に関して民間支援が現場で取り組んでいること
- 一般社団法人 ピースボート災害支援センター 理事／プログラムオフィサー 小林深吾氏
- 民間の災害支援の視点から、水害の被災地を中心に災害廃棄物に関する取組や課題についてご寄稿頂きました。記事の前半は、災害時のボランティアの働き方、水害による被災家屋からの災害廃棄物の搬出や清掃の手順について、過去の災害事例を基にくわしく説明されています。後半では、行政担当者と協働で乗り越えるべき課題について、分別周知・仮置場の運営や閉鎖・公費解体を取り上げ、それらの解決策についても具体的に提案されています。行政の皆さまをはじめ、民間支援団体、自治会等の住民組織、住民の皆さまにも参考となる内容かと思います。（2020年6月掲載）
行政・技術資料
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片付けごみ処理対策連携マニュアル
- 環境省近畿地方環境事務所（令和5年3月）
- 自治体における平時の片付けごみの回収戦略の検討や、発災後の片付けごみ処理対策の参考となるよう作成されたマニュアルです。
事例
- 大阪府「災害ごみ処理に係るボランティア連携」の取組み
- 大阪府環境農林水産部循環型社会推進室 資源循環課 水渡大介氏
- 環境省の実施する「災害廃棄物処理実効性確保に向けたモデル事業」を通して、ボランティア向け災害ごみ処理ハンドブック案作成等の取り組みについて紹介しています。本稿では、ハンドブックや研修ツール作成に至る背景やプロセス、使い方について掲載しています。（2024年８月掲載）
- 災害ごみ福岡市民ワークショップ「災害ごみについて考えよう！」
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
- 廃棄物資源循環学会九州支部 市民フォーラム部会が主催した、住民を対象とする災害ごみに関するワークショップについて紹介しています。本稿では、災害ごみ分別ゲームの様子や災害ごみについて話し合った内容等を掲載しています。（2024年5月掲載）
- 倉敷市 災害ごみ分別ゲームについて
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
- 「令和5年度くらしき防災フェア」で実施した災害ごみの分別ゲームについて紹介しています。防災フェアの一環として多くの人へ災害ごみについて伝えられた啓発事例です。（2024年3月掲載）
- 愛知県「災害廃棄物処理スペシャリスト養成研修」 ～Sai-hai を活用した人材育成～
- 愛知県環境局資源循環推進課
- 本稿では、愛知県が毎年実施している「災害廃棄物処理スペシャリスト養成研修」において、Sai-haiを活用した二日間のプログラムについて紹介されています。Sai-haiの各目標に合わせたグループ討議の結果や、個人ワークとして行った改善計画書の作成についても紹介されています。（2024年3月掲載）
- 災害廃棄物情報交換会（令和５年度第２回）を開催しました（テーマ：地区集積所の適正な運用に向けて）
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
- 今年度第２回目となった情報交換会（テーマ：地区集積所の適正な運用に向けて）は、はじめてワークショップ形式で開催しました。地区集積所の設置の方針や、適正な運用の方策や平時の備え等、地区集積所の在り方について４つのグループに分かれて議論しました。（2024年3月掲載）
- 倉敷市における災害廃棄物処理ネットワーク構築への取り組みについて（続編） ～「しかけ」としての訓練の実施について～
- 倉敷市 環境リサイクル局 リサイクル推進部 一般廃棄物対策課 大瀧慎也氏
- 本稿は、「倉敷市における災害廃棄物処理ネットワーク構築の取組みについて～民間企業やボランティア団体との連携を目指して～」の続編として、災害廃棄物処理ネットワーク構築のための「しかけ」づくりに焦点をあてています。2度の図上訓練と総合防災訓練を通した振り返りや、前編からのしくみ・しかけを通して得た知見について紹介されています。（2023年11月掲載）
- 「災害廃棄物情報交換会（令和５年度第１回）を開催しました（テーマ：地区集積所の適正な運用に向けて）」
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
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2021年度に開始された災害廃棄物情報交換会も3年目となった今回のテーマは「地区集積所の適正な運用に向けて」です。テーマに沿った3市（宇治市、倉敷市、延岡市）の先進事例の紹介を基に、参加者とポスターセッション形式の意見交換を行いました。（2023年10月掲載）
- 南伊勢町 住民との仮置場選定と多様な参加者による災害廃棄物図上訓練
- 取材・執筆：公益財団法人廃棄物・３R研究財団 中山育美氏
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南伊勢町は、令和2年6月に災害廃棄物初動対応マニュアルを策定し、その検証を目的とした図上訓練を過去に実施しています。今回の図上訓練では、巨大地震と津波を想定したリモートでの関係主体との情報共有の確認と災害廃棄物処理の連携体制構築と対処方法を検討することを目的に実施しました。多彩な参加者と、費用の抑制策等の特徴が出ていました。（2023年3月掲載）
- 災害ごみに関する市民ワークショップの取組み
- 取材・執筆：公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 中山育美氏
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2022年度に開催された災害ごみに関する市民ワークショップ3件（国立市 災害ごみ市民ワークショップ
、川崎市市民活動グループによる適応策・防災・減災市民ワークショップ、川崎市市民活動グループによる災害ごみ市民ワークショップ）について紹介しています。（2023年3月掲載）
- 「令和4年度 災害廃棄物情報交換会（第２回）を開催しました（テーマ：いかに住民の理解を得て災害廃棄物処理を進めるか）」
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
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2022年度第2回目の本会では、熊本県人吉市のファストレーンによる仮置場の運営について話題提供いただきました。あわせて、住民を含めた仮置場ファストレーンの訓練についての紹介もあり、年間テーマである「いかに住民の理解を得て災害廃棄物処理を進めるか」の総合討論を行いました。（2023年3月掲載）
- 「令和4年度 災害廃棄物情報交換会（第１回）を開催しました（テーマ：いかに住民の理解を得て災害廃棄物処理を進めるか）」
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
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国立環境研究所主催による災害廃棄物対応に関する情報共有やネットワーク作りを目的とした災害廃棄物情報交換会を2021年度に引き続き、今年度も開催しました。今回は「いかに住民の理解を得て災害廃棄物処理を進めるか」をテーマに、和歌山県の災害廃棄物の啓発用グッズ開発の取組みを紹介して頂きました。（2023年3月掲載）
- 寄稿：岡山県における災害への備え ～災害廃棄物仮置場設置訓練モデル事業～
- 岡山県 環境文化部循環型社会推進課 一般廃棄物班 主任 田村未知代氏
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岡山県は、平成30年7月豪雨災害による教訓を活かし、令和2年度から3年間、県・市町村及び（一社）岡山県産業廃棄物協会が連携し、仮置場訓練を実施しました。本稿では、令和4年度の実地訓練についての様子が紹介されています。本事業の実施により、訓練参加者は民と官が協同して対応すべき災害廃棄物処理業務の実態について理解を深め、また関係者間の顔の見える関係づくり、各団体での経験の継承に貢献できたと締めくくられています。（2023年2月掲載）
- 倉敷市における災害廃棄物処理ネットワーク構築への取り組みについて ～民間企業やボランティア団体との連携を目指して～
- 倉敷市 環境リサイクル局 リサイクル推進部 一般廃棄物対策課 大瀧慎也氏
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倉敷市では、平成30年7月豪雨災害の対応経験から、地域住民や民間企業、ボランティア団体等との連携の必要性を認識し、災害廃棄物処理ネットワークを構築するために取り組んだ事例を紹介しています。「つながり」づくりのための官民連携会議の開催、わがこととして「やくわり」を意識してもらうためのマニュアル作りと、マニュアルを基に図上訓練を実施することで、関係者の「むすびつき」につなげるこれらの仕組みは、「災害廃棄物処理における重層的支援の発展」に大きく寄与するものと思われます。 （2022年9月掲載）
- 和歌山県かつらぎ町 「模擬訓練の実施とリーフレットの作成（災害廃棄物処理住民啓発モデル事業）」
- かつらぎ町役場 住民福祉課 生活環境係長 奥田幸宏氏
- かつらぎ町では、近畿地方環境事務所による令和2年度災害廃棄物処理住民啓発モデル事業の一環として、災害ごみのリーフレットを作成し、住民を含めた模擬訓練を実施しました。地域住民への防災・減災にも繋がる予備知識の周知を図ること、また自治会単位での災害ごみ搬出訓練を通して、地域住民と関係機関の情報共有も図り連携を密にすることを目的としたものとなっており、コロナ禍の状況ではありつつもどのように取組んだのかという点も含め、各関係者の皆さまにとって様々に参考になる先進事例となっています。（2022年4月掲載）
- 取組紹介：CCさいわい／川崎市幸区「親子で参加できるワークショップ～気候変動の時代を生きのびる知恵 災害から自分と家族を守る！ 防災ドリル『災害ごみの仮置場をどうする？』」
- 取材・執筆：公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 中山育美氏
- 市民の提案による区との協働事業として、「災害ごみの仮置場をどうする？」と題したワークショップが開催されました。当日は、8組の親子が参加しました。大人と子どもに分かれて行われたワークショップのうち、本稿では大人の方向けのワークショップについて報告します。（2022年2月掲載）
- 「災害廃棄物情報交換会（第1回）を開催しました テーマ：住民・ボランティアとの協力・連携」
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
- このたび、国立環境研究所主催による災害廃棄物対応に関する情報共有やネットワーク作りを目的とした災害廃棄物情報交換会を開催しました。今回は「住民・ボランティアとの協力・連携」をテーマに、3自治体から関連する取組を紹介して頂きました。南伊勢町からは、住民との仮置場ワークショップ・図上訓練の取組みについて、松山市からは災害時のごみ問題を学ぶ：出前講座について、倉敷市からは、ボランティアとの協働・連携についてお話頂き、その後参加者と議論しました。平時の取組の1つとして参考にして頂けたらと思います。（2021年12月掲載）
- 倉敷市 市民版災害廃棄物処理ハンドブック「災害で出たごみってどうすればいいの？」
- 倉敷市 リサイクル推進部 一般廃棄物対策課 課長主幹 大瀧慎也氏
- 平成30年7月豪雨災害により甚大な被害を受けた岡山県倉敷市では、その災害廃棄物処理経験を踏まえ、市民へのヒアリングを実施しました。ヒアリングでは「地域全体のことを考えると、できる範囲で分別したほうが良かった」との声が多かったため、平時からの啓発を行うことで災害廃棄物への理解を深めようと、市民向けの啓発用ツールとして、市民版災害廃棄物処理ハンドブックが作成されました。特に、ハンドブック作成過程での市民へのヒアリングは、市民に向けた広報においても大変示唆に富んだ内容となっています。（2021年2月掲載）
- 取組紹介：横浜市「焼却施設見学会を通じた市民への災害廃棄物に関する情報提供の取組」
- 横浜市資源循環局旭工場
- 横浜市資源循環局旭工場では毎年、地域住民等の見学会を開催しており、ごみ収集車両の乗車体験や工場見学会、リユース家具抽選会など人気の参加型企画が多数あります。昨年度（2019年度）は、横浜市が災害廃棄物処理計画を策定したタイミングで、市民向けの啓発の必要性もあったことから災害廃棄物に関する企画を実施、ラジコンを使った災害廃棄物積込体験ゲームは子どもにも人気を博し、大人向けパネル展示では市民に協力をお願いしたい事項も伝えました。地域住民と定期的な交流の機会をうまく活用して、幅広い市民に災害廃棄物について理解してもらうための取組みの好例としてご紹介いたします。（2020年8月掲載）