大きな災害が起こると、復旧・復興に向けて最初に大きな課題になるのが災害廃棄物処理の問題です。東日本大震災から11年余が経ちましたが、当時の状況を昨日のことのように思い出します。膨大な瓦礫を眼の前にして、多くの難題に直面しましたが、その後の関係者の懸命な努力により、3年間という短期間で処理をほぼ完了したことは、日本社会の力強さを証明したとも言えます。

　しかし、その後も毎年のように全国各地で豪雨災害や地震災害等が起きています。さらに、この数十年以内に高い確率で南海トラフや首都直下型の大規模地震が発生するとの予測もあります。このように、災害列島であるわが国が、将来の大規模災害に対して強靭な社会をつくっていくためには、過去の災害から学んだ教訓を体系的に整理して後世に伝え、そして社会全体で備えていかなければならないのです。

　国立研究開発法人　国立環境研究所　資源循環領域は、東日本大震災以来、災害廃棄物対策に関して、環境省所管の国立研究機関の立場で支援してきました。そして、この「災害廃棄物情報プラットフォーム」は、災害廃棄物対策を推進する方々に参考となる情報を一元的に発信するために、2014年5月に開設し、公開を始めました。その後、内容の充実、使いやすさの観点からのシステム改善などを重ねてきており、多くの関係者に活用されています。

　情報プラットフォームでは、国の各種指針等の技術情報や、自治体で取り組まれている災害廃棄物処理計画策定の情報など、各自治体担当者が災害への備えとして参考とすべき様々な技術支援情報が体系的に整理されています。また、過去の災害で実際に災害廃棄物の処理にあたった実務者の経験及び知見を共有するとともに、将来の災害への備えとして取り組まれている様々な活動を紹介しています。さらに、自治体担当者の人材育成方法のガイドやマネジメント強化のためのツールなども使いやすい形で搭載されています。これらを参考にして、全国の自治体が災害廃棄物処理マネジメント能力を向上させるとともに、より実践的な計画・体制づくりに活かしていただくことを期待しています。

　もちろん災害廃棄物処理に関わる主体は、自治体だけではありません。計画策定や処理進捗管理などには民間コンサルタントの支援が不可欠ですし、実際の処理には産業廃棄物処理業、総合建設業、環境装置メーカーなどの民間事業者がその一翼を担う必要があります。その意味で、本情報プラットフォームは、これら民間事業者の方々にも是非活用して頂きたいと考えています。

　国立環境研究所は、2015年9月に発足した環境省の災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の支援者グループの中核機関に位置付けられ、緊急時および平時の災害廃棄物対策に係る支援の取組を進めています。本プラットフォームの情報が、将来の災害対応力向上にお役に立てるよう、皆様のご意見等を反映させながら今後とも成長するプラットフォームを目指したいと思います。

　何卒、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

2022年6月
国立研究開発法人国立環境研究所
資源循環領域長
大迫政浩