2020年7月

目次

1. はじめに
2. 災害廃棄物の処理
   1. 災害廃棄物とは
   2. 処理方針の決定に際して
   3. 処理方針と広報におけるギャップ
3. 被災された方へのヒアリングから
   1. 被災者の状況
   2. ごみ排出に係る時間
   3. 災害廃棄物の分別
   4. まとめ
4. 今後の対策

１．はじめに

　倉敷市では、平成30年7月豪雨災害（西日本豪雨災害）において甚大な被害を受けた。実際に災害が起こってしまったとき住民も行政もパニック状態に陥ってしまう状況を目の当たりにした。

　水害による廃棄物は想像を絶するスピードで排出され、そのスピードは日を追うごとに増していき、水が引いて数日後には街が廃棄物で埋め尽くされるのではないかと恐怖を覚えたほどであった。まずは目の前の廃棄物を全力で撤去することになるのだが、市職員としてなんとか被災された方の負担を軽減できる方法がないのか、できるだけ市で引き受けてあげることはできないかという思いと、適正処理、リスク分担の必要性との葛藤のはざまで処理を進めてきた。

　振り返ってみると、災害廃棄物の処理を行う際に被災された方の意識と市の意識との間にはギャップが存在しており、そのギャップが積み重なり大きくなるにつれて膨大な量のクレームとなる。そのひとつひとつに対応していくことに相当の時間を費やすことになり、業務の停滞を招き、結果として復興復旧へ影響を及ぼすことになる。

　そこで本稿では、平成30年7月豪雨災害における災害廃棄物の処理を振り返ることで、そこに存在するギャップについて検証するとともに、市の担当者の立場で気づいた課題について考えていきたいと思う。

写真1：浸水した倉敷市真備町

写真2：国道486に積み置かれた災害廃棄物

２．災害廃棄物の処理

１　災害廃棄物とは

　災害廃棄物とは、自然災害に直接起因して発生した生活環境の保全上、特に処理が必要とされる廃棄物であり、事業活動に伴って生じたものではないことから、一義的には一般廃棄物とされ、市町村が処理主体となる。

　災害時に発生するごみは、被災された方にとってはそれまで日常的に使用していた愛着のあるものであるが、災害により一瞬にして不要物になり、やむなく廃棄することになったものである。そのため、被災された方の心情に配慮する必要がある。

　量に関しては、災害の種類や規模、発生場所によって様々であるが、本市で起こった水害の場合、通常の2年分の処理量に匹敵する約35万トンの廃棄物が発生した。種類については、平時に家庭や事業所から排出される一般廃棄物とは性状が異なり、泥や汚水でひどく汚れているうえ強烈な悪臭がするものが多かった。また、公費解体を行い、通常であれば市では処理を行わない家屋解体廃棄物が多く発生し、そのほとんどは廃掃法の特例を使って産業廃棄物処理業者に処理を委託した。

２　処理方針の決定に際して

　市職員は、住民と常日頃から深い関わり合いを持っており、場合によっては顔の見える関係にある。複数の部署を経験してくるとなおさらその関係性は広く深いものとなっている。

　そのため、同僚や知人が被災しているというインパクトは強く、処理方針の決定に際してはできる限り市が支援することで復旧・復興への手助けをしたいと思う気持ちが強いが、一方ではコンプライアンスを徹底しつつ被災地域の生活環境全体を守り、公平で適正な処理を進めていかなければならない使命がある。このとき、平時から災害廃棄物処理計画や初動マニュアル等で行動計画が市民と共有できていないと、気持ちとは裏腹に行き当たりばったりの対応となり、行政目線の一方通行の対応となってしまう。

　被災された方からは、被災したことにより一瞬にして平穏な日常を失ったことによるショック、今後の復興の見通しが立たないことによる不安や焦りの気持ちが伝わってくると同時に、自分たちの想いとはかけ離れた対応をとる市に対する不満や怒りの気持ちが容赦なくぶつけられるため、担当者は精神的にも相当きつく、覚悟を決めて取り組まなければならなかった。

３　処理方針と広報におけるギャップ

　普段から災害対応の検討ができていないと、いざ災害が発生したときにどこまでを市が行わなければならないのか判断できない。本来、災害が発生すると被災地域の生活環境を守るために必要な災害廃棄物の処理を市が行うのだが、「必要性」に明確な基準はなく、実務レベルに変換する際には過去の災害の実績を聞きながら本市での基準を決めることとした。

　このとき、被災された方の立場からするとすべてのものが災害廃棄物（災害に起因するごみ）と感じるのだが、市が災害等廃棄物処理事業を進めていくうえでは、災害に直接の原因があるものに対象を限定せざるを得ない。災害廃棄物のとらえ方の時点で既にギャップが発生している。

　もう一つ挙げると、広報に関して市は発災後直ちに行ったつもりでいたが、被災された方の多くは見ていなかったと言う。見るということの視点（発信側か受信側か）にギャップがあるのだ。

　処理事業を実施するにあたり、実現可能という条件を付ける限りにおいて100点満点の「正解」は残念ながら存在しない。その代わり、その時の状況で「最善の方法」は何かを考えながら対応していくことになるが、被災された方の本質的ニーズとは何かを突き詰めることで、選ぶべき選択肢が変わってくるのではないかとの思いがあった。そこで、被災された方へのヒアリング調査を行い、その時に取った行動とその裏にあった状況や感情を聞き取ることで、何故そうしたのかという原因を分析してみた。

　以下にヒアリング結果について、被災者の状況、ごみ排出に係る時間、災害廃棄物の分別についてまとめてみた。

写真3：一次仮置場（吉備路クリーンセンター）

写真4：二次仮置場の中間処理施設

３．被災された方へのヒアリングから

１　被災者の状況

　被災した直後は精神的に大きなダメージを受けており、何をすれば良いか考えられない、何もする気になれないといった状況であった。また、水害の後の強烈な臭いや記録的猛暑による熱中症、粉塵による結膜炎などによる体調不良も重なり、冷静な対応ができなかった。

　周囲の片付けが進んでいくと焦りの気持ちが生まれ、自宅の再建に向けてとにかくごみを外に出していったが、自分の出したごみが収集されていないことに気づくと取り残されるのではないかと不安な気持になり、なおさら競うようにごみを出すようになった。

　このような混沌とした状況のなか、避難所運営や罹災証明書発行など、あらゆることで市に対して不満が溜まっていた。この時点で、ごみ出しについて分別や持ち込みをするよう指示されてもほとんどの人は聞く耳を持っていなかった。

２　ごみ排出に係る時間

　水が引いた直後は、家族を中心に片付けを始めるが、数日のうちに一気に手伝いが加わった。また、1世帯あたり平均2～3台のトラックが手伝い用として用意され、片付け作業は1か月以上にわたり続くなか、主だったごみは片付け開始から概ね２週間以内に出し切った。

　水害では震災と比べて片付けのスピードが早い。カビや悪臭の発生を予防するため、早いうちに床下にたまった泥や水を取り除いたり、水を吸った断熱材を取り除いたりしないといけないが、家の中に家財道具が残っているとこれらの作業ができないため、一気に搬出作業が行われた。

３　災害廃棄物の分別

　当時は先のことが全く見えないこともあり、分別などできる状況ではないと思っていた。

　ボランティアや親せき（手伝いに来た息子や娘）は物をどんどん捨てるため、いま振り返ると捨てないほうがよかったと思うものも多いが、手伝ってくれるだけでありがたかったためとても指示などできなかった。

　分別の課題は、平時における家庭ごみの区分と災害廃棄物の区分の違いが分かりにくいこと。通常であれば粗大ごみや複合製品として排出しているものが、災害では分別が普段と異なるため、どの区分で出してよいのか分かりづらい。また、家から出した後の置き場の狭さも問題である。片付け作業の流れのなかで、自宅から外に持ち出す際にはある程度分別して（置き場を分けて）出していたが、積み置くスペースが無くなると家の中からごみが出せなくなってしまうため、時間の経過とともに上へ上へと積み上げていくようになり、気づけば混合廃棄物化されていた。

　片付け作業は大変だったが、振り返ってみると災害廃棄物もできる限り分別はしたほうが良いと思うし、道路いっぱいにごみを出さないよう普段から地域の人と話し合うことが必要だと思う。

４　まとめ

　被災された方と市との根本的なギャップは、片付け作業の目的にあることに気づく。被災された方は建物にカビや悪臭が蔓延するのを防ぎ、自宅を再建するために自宅内から一刻も早くごみを出したいとの思いで作業している。一方、市は被災した地域から一刻も早くごみを無くすために方針を決めて事業を行う。あるべき姿が違っているため、当然その手段について理解を得ることが難しくなる。

　このギャップを少しでも小さくするためには、平時から時間をかけてあるべき姿を共有することが必要不可欠である。そうすることによって、1秒を争う気持ちから、継続性をにらんだ中長期的な時間軸へ視点を切り替えていくことにつながるのではないかと思う。

４．今後の対策

　災害廃棄物の処理においては、たくさんの方が片付け作業に従事するため、たくさんの想いが錯綜し、それぞれにこうすべきだというあるべき姿を描いて個々が行動をとる。個々の行動は感情を伴いながら相互に影響を与える。その個々の不統一な行動が相互にぶつかり合えば大きな混乱へと繋がることとなる。

　平時からあるべき姿を共有することができれば、関係者相互間の対立を回避する指針となり、災害後に街がごみで埋め尽くされることによる二次災害を防ぐように共に理解し助け合える体制をとることができ、災害がもたらしたダメージを時間の経過とともに最小限にすることにつながる。その状態を目指し、平時から広報・啓発に取り組みつつ、住民と市との学び合いを行うことが必要であると考える。

　最後に、私は社会教育主事の時に島根県海士町の取り組みについて講演を聞いたことがあり、そこでは「ないものはない」をスローガンに住民と連携して持続可能な挑戦を続けていた。

　災害廃棄物処理においては理論上実現可能と思われることであっても、いざ実際に行ってみると様々な制限から限りなく実現不可能なことが多く、いくら対策をとっていてもできないことはできない。しかし、事前の取り組みを広げれば広げるほど災害時にできることの範囲は広がっていくと思う。今後もこのことを胸に刻み、早期復興につながる最善の方法を探っていきたい。

写真5：ごみ出し禁止のお願い（１）

写真6：ごみ出し禁止のお願い（２）

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