ポイント解説
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災害廃棄物に関する研修ガイドブック 総論編
- 国立環境研究所
- 国立環境研究所では、これから災害廃棄物分野の人材育成に取り組もうとする自治体や、自治体の研修事業を受託しようとする民間コンサルタントが、主体的かつ効果的に人材育成の戦略や事業を考えるための手引きとして、「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」シリーズを作成しました。【総集編】は災害廃棄物分野における人材育成に関する基本的な考え方を取りまとめたものです。本書を読むことで、研修の重要性、位置づけや、様々な方法を組み合わせた戦略的な人材育成の考え方を理解できます。人材育成事業に取り組む際には、まず、こちらをご覧ください。
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災害廃棄物に関する研修ガイドブック ワークショップ型研修編
- 国立環境研究所
- 小グループに分かれて与えられた課題について検討する「グループワーク」を中心とした「ワークショップ型研修」を災害廃棄物分野で実践する上での留意点や設計の考え方を示しています。ワークショップ型研修を設計・実施するための具体的なノウハウも盛り込まれています。
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災害廃棄物に関する研修ガイドブック 対応型図上演習編
- 国立環境研究所
- 模擬的な災害状況に身を置き、その中で発生する様々な課題に机上で対応していくタイプの図上演習について理解を深めるとともに、実際に設計・実施する際の参考となるよう作成しました。
行政・技術資料
事例
- 取組紹介：「災害廃棄物情報交換会（第2回）を開催しました テーマ：経験の継承と人材育成」
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
- 災害廃棄物対応に関する情報共有やネットワーク作りを目的とした災害廃棄物情報交換会第2回を開催しました。3自治体から「経験の継承と人材育成」に関するテーマで取組を紹介して頂きました。総社市からは記録誌の作成について、東松島市からは災害時実務研修について、松山市からはリモートによる図上訓練についてそれぞれお話頂きました。総合討議では、横浜市、倉敷市の取組についても伺うことができ、情報交換会第1回に引き続き、参加者との積極的な意見交換がなされました。（2022年4月掲載）
- 取組紹介：横須賀市「災害廃棄物仮置場設置・運用訓練レポート」～仮置場設置・運用訓練をやってみた～」
- 横須賀市資源循環部資源循環政策課 計画調査係 中村彰吾氏
- 横須賀市では、発災時に迅速且つ適切に仮置場を設置、運営できるよう、実地訓練を実施しました。予め用意した仮置場のレイアウトに従い、三角コーンやパイプいす、ブルーシート等を用いて設置訓練をしたのち、軽トラック3台に積み込んだ訓練用ごみを受付から分別通りに降ろすといったロールプレイングを通し、実際に行なってみることでそれまで気づけなかった問題への気づきと漠然としていた課題が具体化され、大変有意義な訓練となったとのことです。皆さまの取組みにも是非参考にして頂けたらと思います。（2021年11月掲載）
- 取組紹介：船橋市「災害廃棄物仮置場の設置・運営訓練の取組みレポート」
- 船橋市では処理計画等に基づき、職員が仮置場の設置・運営に係るイメージを醸成することを目標に訓練を実施しました。訓練では、シナリオに基づき、災害廃棄物の準備～仮置場の開設～受付対応～荷降ろしまでを行いました。本稿では、搬入車両ごとに異なるシナリオの具体例や、参加者による訓練実施後のアンケートから今後の課題や改善点等が示されており、他自治体でも実地訓練を行う際の参考にして頂けたらと思います。（2021年10月掲載）
- 取組紹介：「災害廃棄物処理に関するリモート図上訓練の取組」
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 主任研究員 小森清志氏、研究員 吉田夏稀氏
- 令和元年度および令和2年度「災害廃棄物処理対策研修モデル（中国四国ブロック）業務」（環境省中国四国地方環境事務所、受託者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））では、令和2年度に、モデル地域のうち松山市において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置として、ウェブ会議システムを用いたリモート図上訓練を実施、本稿ではその様子が紹介されると共に、参集型図上訓練とのメリット／デメリット比較についても触れられています。（2021年8月掲載）
- 取組紹介：「埼玉県における市町村の災害廃棄物対応能力向上の取組」
- 埼玉県環境部資源循環推進課
- 埼玉県では災害廃棄物に関するこれまでの平時の取組と発災時の経験を経て、平時の準備が重要であるという認識の下、これからの体制整備に繋げていくための様々な取組が進められています。本稿では、災害廃棄物対策において広域的調整機能を担う都道府県の立場から、平時においては市町村災害廃棄物処理計画の策定及び支援、風水害対策タイムラインの策定及び共有等やロールプレイング形式の図上訓練といった取組、また発災時においては特に令和元年台風第19号での対応経験を踏まえての準備、研修や訓練、課題点等について記載されています。市町村向け災害廃棄物処理対応マニュアルも添付されています。（2021年3月掲載）
- 取組紹介：広島県「平成30年7月豪雨の被災経験を踏まえたマニュアル作成と研修の取組」
- 広島県環境県民局 循環型社会課
- 広島県では平成30年７月豪雨災害において大量の災害廃棄物が発生、その対応過程において事前に作成した災害廃棄物処理計画では検討できていなかった諸々の課題点が明らかになりました。このため、処理計画を補完するものとして、同災害対応を振り返り、各主体と協力しながら、今後の対応に係る具体的な改善策を定めた「災害廃棄物処理に係る市町等初動マニュアル」を策定しました。本稿では、県内の市町等を対象に本マニュアルを用いた研修・訓練を実施した取組の様子について紹介されています。（2020年7月掲載）
- 取組紹介：栃木県「市町等における災害廃棄物処理に係る対応力のステップアップ支援」～対応マニュアルを活用した研修・訓練パッケージ～
- 栃木県環境森林部廃棄物対策課 災害等廃棄物対策チーム 加藤安秀氏
- 栃木県では年間を通じて市町・一部事務組合担当者を対象とした段階的研修・訓練を実施しています。その研修パッケージは「県策定の市町等担当者向けの対応マニュアルを活用」し、「ほぼ経費をかけない」で企画・運営されています。また、意識向上だけにとどまらず実際の取組みが促進される工夫として、先進の市町が、悩みながら取組んでいる他の市町をサポートするような仕掛けも紹介されています。（2018年10月掲載）
- 取組紹介：大阪府 堺市「平成29年度災害廃棄物処理担当者研修」～ヒアリングから、他市町村の参考になる点をまとめました～
- 国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
- これまでの災害廃棄物に関する研修は、都道府県と地域ブロック協議会を中心に進められてきたこともあり、情報プラットフォームで取り上げてきた研修事例報告は都道府県が中心でした。本稿で取り上げる堺市のように災害廃棄物の処理主体である市が自らの職員に対して行った研修の事例は大変少ないため、堺市の研修内容について、担当者へのヒアリング結果に基づき、市町村でワークショップ型研修を実施する上で参考になるポイントについてまとめました。(2018年9月掲載)
- 取組紹介：高知県「災害廃棄物処理に係る市町村行動マニュアル～アクションカード付きの作成と検証を兼ねた図上訓練の実施」
- 高知県林業振興・環境部 環境対策課 中平直樹主査
- 高知県では「高知県災害廃棄物処理計画Ver.1（平成26年9月策定）」において残されていた「具体的な対応策を明示する」という課題への対応策として検討会を設置し検討を行ってきた結果、災害廃棄物の処理対応として市町村職員が初動期等にどう動くか定める「アクションカード付きマニュアル」を平成29年3月完成させると共に、その実効性を検証するため、平成29年度には、市町村の職員を一同に集め図上訓練が実施されました。本稿ではこれらの様子が紹介されています。(2018年3月掲載)
- 取組紹介：国立環境研究所「平成28年熊本地震災害廃棄物処理に係る現地視察・研修会を終えて（その２：参加自治体のその後の取組み）」
- 国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
- （その１）で紹介した災害廃棄物処理現場の視察、座学、参加型グループワークなどの手法を組み合せた研修会を通して参加者には具体的にどのような気づきがあり、参加者同士の繋がりが形成されたのか、また研修会後の業務においてどのような取組みへと繋がったのか、研修会によってもたらされた効果について、アンケートの結果及び参加者にご執筆頂いた内容から振り返っています。災害廃棄物処理のための人材育成と対応力向上に向けた研修会の活用の一事例として、災害廃棄物対策業務に携わる皆さまのご参考になればと思います。(2018年1月掲載)
- 取組紹介：川崎市の市民グループ「大規模地震・水害の災害ごみに備える ～私たちに出来ることは何か～ 市民ワークショップ開催」
- 主催：川崎市の市民グループ『３Ｒ推進プロジェクト』、取材・作成：災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
災害時のごみについて、市民グループ『3R推進プロジェクト』が主催するワークショップが川崎市で開催されました。開催のきっかけは、災害ごみについて様々な疑問があったこと、また専門家を招いて話を聴き、市民同士で考える場を作ろうと思った、とのことです。本記事で紹介される内容は、災害時のごみに関する行政から市民への伝え方などを検討し、市民と行政が協働していく際の参考になると思われます。(2017年9月掲載)
- 取組紹介：国立環境研究所「平成28年熊本地震災害廃棄物処理に係る現地視察・研修会を終えて（その１：概要）」 ※講演資料も掲載
- 国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
- 国立環境研究所は、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）における平時の人材育成活動の一環として、平成29年1月と7月に2回に亘り「平成28年熊本地震に伴う災害廃棄物処理に係る現地視察･研修会」を企画・実施しました。これは災害廃棄物処理の現場を実感・理解すること、参加者間の相互の繋がりをつくることを目的とした研修プログラムであり、（その１）では概要についてご紹介しています。(2017年8月掲載)
- 取組紹介：「奈良県における災害廃棄物処理対策の推進 ～平常時からの大規模災害への備え～」
- 奈良県
- 奈良県では平成28年3月に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、平常時からの備えの一つとして、県・市町村合同による「教育・訓練」を複数回実施、(1)各主体の対応能力の向上、(2)広域的な相互支援体制の整備、(3)市町村における災害廃棄物処理計画の策定促進を図ること等を目的に編成されたカリキュラムに基づき行なわれた様子と成果・課題等について記載されています。(2017年5月掲載)
- 取組紹介：「埼玉県における災害廃棄物処理図上訓練 ～実施担当者からの苦労話とメッセージ～」
- 埼玉県環境部資源循環推進課一般廃棄物・リサイクル担当 主任 黒岩 努氏
- 大規模災害時に発生する災害廃棄物の処理を疑似体験し、関係主体が連携して迅速的確な処理方法を理解することを目的に、埼玉県では平成28年度、県内を4ブロックに分け状況対応型の図上訓練を実施、訓練実施にこぎつけるまでの県担当者のリアルな苦労話・裏話が紹介されています。(2017年4月掲載)
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取組レポート：「災害廃棄物対応に備える人材活用 ～和歌山県災害廃棄物処理支援要員制度～」
- 取材・作成：公益財団法人廃棄物･3R研究財団
- 災害廃棄物対応の経験・知見の伝承が課題の一つとして挙げられる中、人事異動を越えた人材活用の事例として、和歌山県災害廃棄物処理支援要員制度について紹介しています。廃棄物行政経験年数、災害派遣経験者等を基準として知事により任命された支援要員を、大規模災害発生時、県が市町村に派遣する制度であり、人事異動により途切れがちな職員個々のキャリアに付随する経験や教育成果が有効活用される仕組みになっています。(2016年12月掲載)
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取組レポート：「平成28年度『災害廃棄物対策演習・図上訓練』を実施 ～災害廃棄物四国ブロック協議会～」
- 中国四国地方環境事務所高松事務所 廃棄物リサイクル対策課 岡本裕行氏
- 中国四国地方環境事務所により平成26年発足された「災害廃棄物四国ブロック協議会」では南海トラフ地震の災害廃棄物対策について取組みを実施してきており、ここでは平成28年度において発生量推計演習、補助金査定についての説明、図上訓練（初動期対応、仮置場設置検討）等、2日間にわたり行われた訓練の様子について紹介されています。(2016年11月掲載)
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取組レポート：「三重県災害廃棄物処理スペシャリスト人材育成講座傍聴レポート」
- 取材・作成：公益財団法人廃棄物･3R研究財団
- 三重県では災害時に廃棄物処理の核となる人材を県内の各ブロックで育成・確保し、県全体としての災害対応力を高めることを目的に、平成28年度、県内の市町及び県の職員を対象とした「災害廃棄物処理スペシャリスト人材育成講座」をスタート、10,11,2月の3パートが各3日間のメニューで行われました。初回パート（20人参加）の様子を報告致します。(2016年10月掲載)
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取組レポート：兵庫県「災害廃棄物対策図上演習」が開催されました！ ～災害廃棄物分野における図上演習の実施～
- 取材・作成：公益財団法人廃棄物･3R研究財団
- 前年度に開催されたワークショップに引き続き、2015年10月には「災害廃棄物対策図上演習」を開催、兵庫県下の地域を模擬した仮想の県市での豪雨災害に対し、時間を追って次々と付与される状況に対して対応しつつ、最終的なアウトプット（記者会見形式の発表）に向けて、各グループ（仮想の県市）の対応状況と検討した災害廃棄物処理方針について討議していく形式で進められた演習の様子が紹介されています。(2015年11月掲載)
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取組レポート：兵庫県「災害廃棄物対策ワークショップ」が開催されました！ ～災害時に即応できる市町村等職員の育成に向けた取り組み～
- 取材・作成：公益財団法人廃棄物･3R研究財団
- 兵庫県では、災害時に即応できる職員の育成が課題となる中、阪神・淡路大震災から20年に当たる年の県事業の一環として、県内市町等を対象（参加者47名）に、午前は2件の講演、午後には災害廃棄物処理における課題抽出及び事前の対応策を検討するワークショップを実施しました。その後の各自治体における人材育成のための取り組みの先駆け的事例のご紹介です。(2015年2月掲載)