１．はじめに

　栃木県では、災害廃棄物の処理を担う市町・一部事務組合（以下、市町等）担当者を対象として、本県が策定した市町等担当者向けの対応マニュアルを活用して、ほぼ経費をかけず、県直営で研修パッケージを企画・運営し、対応力のステップアップ支援を行っていますので、その取組内容をご紹介します。

２．被災の経験から対応マニュアルの策定まで

　栃木県においては、近年、東日本大震災、平成27年９月関東・東北豪雨など大規模な災害が発生し、被災した市町等では災害廃棄物の処理に大変な苦労を強いられました。

　その経験を踏まえて、市町が、起こりうる災害に合わせて平時の備えを行い、スムーズに災害廃棄物の処理に取り組めるよう、栃木県では、平成29年３月に、平時と発災時に取り組むべき内容や手順を具体的に示した市町等担当者向けの「災害時の廃棄物処理対応マニュアル」を策定しました。

↑市町等担当者向け「災害時の廃棄物処理対応マニュアル」

（この画像をクリックすると拡大したPDFファイルが開きます）

３．研修・訓練パッケージによる市町等への支援

　過去の災害から時間が経過し、市町等において実際に対応した職員が異動していく中、業務に精通していない新任者をはじめとした担当者の育成と、組織内における平時の備えへの取組を促すため、前述の対応マニュアルを活用し、年間を通じて段階的に研修・訓練を実施することにより、市町等における対応力のステップアップ支援に取り組んでいます。

【研修・訓練パッケージ】

(1)市町廃棄物関係会議等を活用した啓発	５月	○市町等が参集する会議等の機会を活用して、新任者等を対象に、災害事例の紹介を通じて意識啓発を行うとともに、年間研修計画を提示し、市町等担当者の継続的な参加を促す
(2)災害時の廃棄物処理対応研修会	６月	○対応マニュアルを基に、平時の備えと発災後の初動対応における基礎的事項を確認する
(3)初動対応訓練	８月	○「仮置場」「住民周知」などのテーマで机上訓練（グループ討議）を行い、災害時の廃棄物処理業務への理解を深める
(4)市町等担当者 意見交換会	１月	○市町等担当者が一堂に会し、平時の備えについて、各自治体の取組状況や課題について意見交換を行い、自らの取組の参考としてもらう

以下では、(3)と(4)の取組についてご紹介します。

４．初動対応訓練

　研修というと講義が中心となり受け身になりがちですが、個々の職員が対応力を高めていくためには、災害時を想定してシミュレーションを行う中で、担当者一人ひとりが課題解決に向けて考えるというプロセスが非常に重要となります。このため、環境省関東地方環境事務所・宇田巨大災害廃棄物対策専門官の御協力をいただき、初動対応訓練という名の「グループ討議型」の研修を実施しています。

↑被災想定を踏まえた設問

（この画像はクリックで拡大することができます）

５．市町等担当者意見交換会

　初動対応訓練では、災害時の廃棄物処理に関する意識啓発や、職場における平時の備えの促しに一定の成果がみられましたが、それでもなお、多くの市町等で、体制整備や仮置場・資機材の確保などに十分に取り組めていない状況があります。

　そこで、取組を促進する一つの方法として、各市町等が個々の取組事例や課題を共有することが有効であると考え、市町等担当者における意見交換会を実施しています。

↑車座になって意見交換を行います

　この取組により、先進している市町等が、悩みながら取り組んでいる他の市町等をサポートする形が生まれました。このような機会を継続的に設けることで、全県下の市町等の底上げにつながるよう努めたいと考えています。

６．おわりに

　栃木県としては、今後、市町等への研修・訓練を継続しながら、市町等における災害廃棄物処理計画の策定へ支援を行うほか、民間連携を促進するために、県と災害廃棄物処理に関する協定を締結している民間団体と市町等との意見交換の機会を設け、災害時の具体的な協力事項等を確認する場を設けることを検討しています。

　最後になりますが、栃木県で策定した市町等担当者向けの対応マニュアルや、研修・訓練の資料については、廃棄物対策課のホームページに掲載しています。訓練等の見学についても可能な範囲で受け付けています。皆様が対策を検討する際の参考となれば幸いです。

外部リンク　災害時の廃棄物処理対応マニュアル　災害時の廃棄物処理に係る初動対応訓練の資料