災害廃棄物処理業務は、大別すると、通常ごみへの対応、災害ごみへの対応、マネジメントの3種類に分類されます。通常ごみへの対応は、普段の生活や避難生活から出るごみと、仮設トイレからのし尿への対応が主な内容です。また、清掃工場等が被災している場合はその対応もあります。災害ごみへの対応は、主に壊れた家具等の片付けごみと被災家屋を解体した時の解体ごみを一時的に仮置場に集め、仮置場ではごみの種類ごとに分類し、その後様々な処理処分先に運搬することと、有害物質への対応等があります。マネジメントには、被災状況や対応の進捗状況の情報整理を行う中で、組織体制、発生量推計、広報周知、予算執行・補助金、処理フローを検討する各種業務があります。
収集運搬
処理処分
マネジメント
有害物質への対応
仮置場
ポイント解説
- 寄稿：令和元年東日本台風における災害廃棄物処理とその後の取組について
- 栃木県環境森林部資源循環推進課 技師 藤倉功太氏
- 本稿では、令和元年東日本台風における災害廃棄物処理として行った、県内36カ所の仮置場の設置・運営、環境省・自衛隊との連携と県対策チームの活動状況、災害補助金に係る事業や説明会の実施状況等が整理されています。また今回の処理をふまえた課題についても言及されており、さらに平時の取組として研修・訓練パッケージの紹介、災害協定の見直しに加えて、栃木県災害廃棄物対応マニュアルの策定の目的など、災害時の処理から平時の取組に至るまで要点を押さえて記載されています。（2022年5月掲載）
- 寄稿：長野市における令和元年東日本台風による災害廃棄物処理の取組
- 長野市 環境部 生活環境課 ごみ減量企画担当 係長 金児和彦氏
- 本稿では、令和元年東日本台風災害における長野市の災害廃棄物処理業務について、発災直後からの時間経過と共に初動対応が詳細に紹介されています。仮置場の設置手順・管理運営の方法から市民に向けた広報まで、また平時の備えとしての災害廃棄物処理計画の重要性についても記載されています。さらに災害廃棄物処理経験者の立場から、初動対応を進めるにあたって自治体担当者が準備しておくと良いオススメのものを4点挙げる等、自治体職員の皆様にとって多くの具体的なアドバイスが含まれています。（2021年9月掲載）
- 寄稿：平成30年7月豪雨災害を経験して…～小さな自治体で起こった大災害からの復旧作業～（その１）
- 坂町 都市計画課 課長 西谷伸治氏
- 平成30年7月豪雨では広島市に隣接する坂町でも豪雨による土石流被害・堆積土砂被害・浸水被害が重なり家屋や人的被害が生じました。坂町は人口約13000人、町の職員数約100人（うち平時の廃棄物業務全般に携わる職員は2名）と比較的小規模な自治体であり、本稿では災害発生により交通や生活のインフラがストップする中、人的な余裕の無い状況下での防災・救助活動、つづく災害廃棄物の初動期対応の困難の様子が伝えられています。特に広島県における豪雨被害に特徴的な、がれきや片付けごみ、家屋解体物への土砂（マサ土）の混入・付着とその処理について、また緊急県外処理と県への事務委託、公費解体の取組について等、小規模自治体としての被災経験を発信する貴重な内容となっています。（2020年9月掲載）
- 寄稿：平成27年関東・東北豪雨による災害廃棄物処理の最前線」
- 茨城県常総市災害廃棄物処理プロジェクトチームリーダー 渡邊高之氏
- 「ある日突然災害が発生するとどうなるのかを可能な限りお伝えしたい。」と筆者の方からコメントを頂いた第１弾に引き続き、第２弾では水害による被害の状況と災害廃棄物の排出状況が、時間ごとに克明に記録された４０枚を超える写真と臨場感の湧く文章で分かり易く、具体的に紹介されています。「水害による災害廃棄物は、様々な場所に、しかし意外と微妙な位置に、激しく混合状態で、爆発的に排出される現実を見ていただきました。」（文章から一部抜粋）(2016年11月掲載)
- 寄稿：東日本大震災災害廃棄物処理の課題と巨大災害への備え（その１）
- 一般財団法人日本環境衛生センター西日本支局環境工学部 技術審議役 宗清生氏
- 東日本大震災での災害廃棄物処理支援に携わった経験から、処理の過程で生じた課題と今後の巨大災害にどう備えていくべきかについて述べられています。被災市町村への支援、一次仮置場の確保、発注・契約事務、施設建設といった各パートにおける迅速的な対応についての課題、また津波の影響として、資材として活用しにくい「ふるい下くず」が大量発生したことや、焼却対象物への土砂の付着が焼却管理や最終処分に及ぼした悪影響などの技術的な問題にも触れられています。(2015年6月掲載)
- 寄稿：いわき市における東日本大震災に係る災害廃棄物等の処理について（その１）
- 福島県いわき市生活環境部環境整備課 主任主査兼企画係 係長 松本雄二郎氏
- いわき市では、海岸部の津波被害、また内陸部においても本震（震度6弱）に加え、ひと月後に直下型地震（震度6弱）が立て続けに起こるなど被害が拡大、市内で発生した災害廃棄物等の総量は約86.3万ｔ（災害廃棄物67.6万t、津波堆積物18.7万t）となりました。膨大な量の廃棄物の処理をさらに困難にさせたのは原発事故に伴う放射能の問題であり、仮置場のひっ迫、当初の国による県外への持ち出し制限、県内においても暫くの間、他の市町村から受け入れを拒まれる状況の中、処理事業を進めていかれた様子が記載されています。(2014年10月掲載)
- インタビュー：岩手県における災害廃棄物処理を語る（その１）
- 岩手県環境生活部廃棄物特別対策室災害廃棄物対策課長 松本実氏
- 東日本大震災における災害廃棄物処理では、迅速な処理が求められる中、従来の法令等のルールでは対応が難しい多種多様な状況があり、様々な法令上の措置を講じてもらえるよう要望したほか、なぜ特別な措置が必要なのか関係者に何度も説明し、粘り強く交渉した等、現場では大変なご苦労があったとのことです。こうした処理体制づくりではどのように人材を確保し、また専門家とのサポート体制づくりを行ったかについても言及されています。今後の災害廃棄物処理に向けた課題や処理のポイント等、貴重な知見が詰まったインタビューをぜひご参考にしてください。(2014年5月掲載)
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「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成30年3月）
- 環境省東北地方環境事務所、関東地方環境事務所
- 本手引きは、廃棄物処理業務に携わる市町村の担当者向けに、災害に備えて知っておくべき基本的な内容や、災害時に必要となる行動と対処方法について示した入門書となっています。
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災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き
- 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室
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災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応手順及び平時の事前検討事項が取りまとめられた市区町村向け手引きです。災害廃棄物処理計画策定後の見直し・充実に活用できるほか、計画をはじめて策定する際の参考にもなるよう作成されています。
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水害時の災害廃棄物処理に関する初動行動等のハンドブック
- 環境省九州地方環境事務所
- 本ハンドブックは、災害廃棄物処理の経験の浅い市町村担当者の方が、災害廃棄物処理の初動行動を具体的かつ容易に確認できることを目的として作成されたものであり、発災後に優先的に対応が必要となる最低限のことがピックアップされています。（2023年2月掲載）
- 【動画】災害廃棄物処理への導入 災害廃棄物の適正処理に向けて
- 国立環境研究所
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災害廃棄物の内容や災害廃棄物処理を進めるために行政が行う業務について、基本的な理解を得るためのムービーです。災害廃棄物処理計画を作成する際や、関係者に対して災害廃棄物処理の説明をする際などにご活用ください。（動画時間：約16分）
行政・技術資料
事例
- 令和４年台風第15号における静岡市の対応とその後の取組
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部取材（応対者 静岡市環境局ごみ減量推進課企画係 主任主事 永嶋建太氏）
- 令和4年台風第15号における静岡市の災害廃棄物処理の経緯（初動対応、処理体制、地区集積所の対応、仮置場の開設と管理運営）とその経験を踏まえた発災前からの準備、市民との協働の取組について伺いました。（2024年2月掲載）
- 糸魚川市駅北大火で発生した災害廃棄物処理に係る現地視察レポート
- 火災から約2か月後の平成29年2月、本大火により生じた災害廃棄物処理のこれまでの経過と現状（処理体制構築の役割分担、災害廃棄物の性状、処理フロー及び仮置場等）について糸魚川市の職員の方々に伺うと共に、被災地と仮置場に足を運び処理の様子を見聞きした結果についてのレポートです。(2017年4月掲載)
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特派員レポート：長野県神城断層地震災害現場調査報告(1) - 平成26年11月に長野県北安曇郡白馬村を震源としたマグニチュード6.7の地震により多数の家屋被害や、廃棄物処理施設の被害も発生しました。本地震被害に対する長野県の対応（発災初期状況、災害協定の運用と課題等）について記載されています。(2015年6月掲載)
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特派員レポート：長野県神城断層地震災害現場調査報告(2) - 平成26年11月に長野県北安曇郡白馬村を震源としたマグニチュード6.7の地震により多数の家屋被害や、廃棄物処理施設の被害も発生しました。白馬村の被害状況、片付けごみ対応、家屋解体、茅葺屋根の家屋や土蔵などからの特徴的な災害廃棄物について等、記載されています。(2015年7月掲載)
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特派員レポート：広島市豪雨災害現場調査報告 - 平成26年8月に広島市を中心に猛烈な雨が降り、大規模な土砂災害が発生、約58万トンの災害廃棄物が発生しました。本報告では広島市における災害廃棄物処理について、他部局連携を含めた処理体制、仮置場と最終処分場の確保・運用、発生量推計やその他の課題について記載されています。(2015年3月掲載)
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特派員レポート：丹波市豪雨災害現場調査報告 - 広範囲にわたる被害をもたらした平成26年8月の豪雨から約3か月後、土砂や浸水による被害が大きかった兵庫県丹波市を訪れました。災害廃棄物の仮置場への搬入や処理・処分状況等の概要、発生量推計での課題、確認済書を活用した仮置場運営についてなど記載されています。(2014年12月掲載)