ポイント解説
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災害対策本部の発表する「被害状況報告（建物被害）」と災害廃棄物への対応の関係について - 【第39回 全国都市清掃研究・事例発表会】 公益財団法人廃棄物・３R研究財団 夏目吉行氏
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災害発生時に、都道府県の災害対策本部等が発表する「被害状況報告（建物被害）」の被害棟数の経時変化を基に、災害廃棄物の発生量推計と全壊・半壊に分けた被害棟数に関する考察を行っており、災害廃棄物処理戦略の検討において参考になります。
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災害廃棄物処理の観点から整理した全国廃棄物担当部局の実態
- 【第40回 全国都市清掃研究・事例発表会】 福岡大学 鈴木慎也氏
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環境省一般廃棄物処理実態調査結果を基に、市町村規模別の廃棄物担当部局の実態とその特徴を明らかにしています。職員数などの廃棄物担当課の体制や一部事務組合への委託状況など、人口規模別の傾向を把握することができます。
- 【動画】災害廃棄物処理への導入(3) 全庁的対応による災害廃棄物処理
- 国立環境研究所
- 災害廃棄物を適切かつ迅速に処理するため、被災自治体においては様々な部局の協力が必要不可欠となります。本ムービーは平時からの体制整備と発災直後からの全庁対応・連携体制の構築が非常に重要であることについて実際の事例をもとに学ぶことができるよう作成したものです。（動画時間：約11分）
行政・技術資料
事例
- 寄稿：災害時の生活衛生環境保全の取組
- 公益社団法人 日本ペストコントロール協会
- 本稿では、有害生物の除染やそれに関連する衛生管理を行っている日本ペストコントロール協会について記載されており、協会の災害時における役割、取り組み実績や平時における備えや活動内容、今後の取組みについて記載されています。（2023年8月掲載）
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- 寄稿：災害廃棄物処理支援員（人材バンク）の活動と成果
- 佐久市役所 環境部 生活環境課 大井大輔氏
- 本稿では、令和4年8月の大雨による災害で、石川県小松市の支援を行った長野県佐久市の人材バンクの活動と成果について紹介しています。支援のポイントや留意点など、受援先の反応を含めた成果が端的に記載されています。（2023年5月掲載）
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- 寄稿：国による情報集約支援チーム ISUT について～災害時における情報支援～
- 内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（防災デジタル・物資支援担当）付 遊佐 暁氏
ISUT（アイサット：Information Support Team）は、「防災基本計画」に記載され、災害対応における情報支援チームとして認知されています。本稿では、専用のWebサイトであるISUT-SITEと災害廃棄物に関連した情報連携について、事例と共に紹介されています。複数の情報を連携させることで、今後の災害廃棄物発生の予測や撤去に関する具体的な計画等への活用の可能性があることについても述べられており、今後の展開が待たれます。（2023年1月掲載）
- 寄稿：災害廃棄物処理支援員（人材バンク）の現地支援 ～災害時の支援・受援で大切なこと～
- 坂町役場 総務課 課長 西谷伸治氏
本稿は、令和3年8月の大雨による災害で、人材バンク制度を活用した坂町による北広島町の支援についてまとめられています。人材バンク登録のきっかけから、被災自治体への詳細な支援内容やコミュニケーションについて整理されており、筆者の受援と支援とを経験してみての気づきから、多くの人材バンク制度に対する今後の展望が記載されています。今後も同制度の活用事例がますます増えることが期待されます。（2022年12月掲載）
- 寄稿：「災害廃棄物処理支援員（人材バンク）の活動と成果」～スーパーマンではなくても、できる支援～
- 館山市 建設環境部環境課 一般廃棄物係長 半澤 大氏
館山市は、災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）に職員5名を登録しており、同制度初の事例として令和3年7月豪雨で被災した静岡県熱海市からの要請に基づき、令和3年8月に職員２名を派遣しました。本稿では、災害廃棄物処理支援員としての活動とその成果について、支援のポイントや、異なる被災状況の一覧によって支援側が得られたメリット等が整理されています。また人材バンク制度の有効性についても経験者の観点から述べられており、同制度の活用事例として、今後支援員の皆様や被災自治体の皆様に参考にして頂ければと思います。（2022年10月掲載）
- 災害廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策について
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
本レポートでは、近年対応事例が増えてきた災害廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策について、環境省九州地方環境事務所による調査結果を参考に整理しました。１．災害時の廃棄物処理に関わる新型コロナ感染症対策のガイドライン等、２．令和２年７月豪雨の仮置場における感染症対策（アンケート調査結果）（調査機関：環境省九州地方環境事務所）、３．応援団体の対策事例（2022年8月掲載）
- 寄稿：北海道胆振東部地震の災害廃棄物処理～被災市町村に対する北海道の支援について～
- 北海道 後志総合振興局 保健環境部 環境生活課 西本潤平氏
平成30年9月6日に北海道胆振東部地震が発生し、震源地近傍の厚真町では北海道で初めて震度７の揺れを記録しました。北海道環境生活部環境局循環型社会推進課と、北海道胆振総合振興局・日高振興局の保健環境部環境生活課では、被災地に職員を派遣すると共に、国などと連携し被災自治体に対し災害廃棄物の処理に係る支援や助言を行いました。本稿では、震源地近傍の厚真町、安平町、むかわ町、日高町における災害廃棄物の発生状況と処理および北海道が行った支援内容について著者の視点から記されています。今後の取組として災害廃棄物処理計画の策定推進と共有等について述べられており、今回の災害から得られた知見を反映した対応が期待されます。（2021年3月掲載）
- 寄稿：平成30年7月豪雨による災害廃棄物の処理に思うこと－D.Waste-Netの活動を通して－
- 一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会 副会長・技術部会長 宇佐見貞彦氏
- 同協会では平成30年7月豪雨での災害廃棄物処理においてD.Waste-Netの一員として、被災府県の中でも被害が甚大であった福岡県、広島県、岡山県及び愛媛県の4県で支援活動を行いました。本稿では各県での処理の特徴が多数の写真とともに掲載されている他、その活動を通して筆者の方が感じられた支援のあり方等についても述べられています。(2019年1月掲載)
- 寄稿：災害廃棄物処理の事業主体と役割分担－阪神・淡路と東日本を比較して－
- 公益財団法人ひょうご環境創造協会 理事長 築谷尚嗣氏
- 阪神・淡路大震災及び東日本大震災、二つの大震災の災害廃棄物処理を比較すると、処理スピードと再生利用率などに大きな違いがあり、一番の理由は東日本での津波被害と考えられるが、筆者は事業主体の違いにも注目、事業主体と処理期間、再生利用率、関係者の役割分担等について述べられています。本寄稿の元になった報告書「災害廃棄物処理に係る阪神・淡路大震災20年の検証」も、当プラットフォームで掲載されています。(2015年1月掲載)
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熊本地震に伴う災害廃棄物処理の支援状況
- 兵庫県
- 兵庫県は関西広域連合の一員として阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、熊本地震による熊本県益城町の震災廃棄物処理について支援を実施、支援経緯、現地連絡所の体制、支援内容、関西広域連合によるその後の対応等について記載されています。(2016年9月掲載)
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