ポイント解説
行政・技術資料
-
片付けごみ処理対策連携マニュアル
- 環境省近畿地方環境事務所（令和5年3月）
- 自治体における平時の片付けごみの回収戦略の検討や、発災後の片付けごみ処理対策の参考となるよう作成されたマニュアルです。
-
災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル
- 環境省・防衛省
環境省と防衛省による、国、自治体、ボランティア、NPO等の関係者の役割分担や、平時の取組、発災時の対応等を整理した連携対応マニュアルです。
事例
- 能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題
- 大正大学 地域創生学部 地域創生学科 岡山朋子氏
令和６年能登半島地震における被災地の避難所トイレの調査結果、災害トイレの課題について報告されています。また過去に本サイトで提言された内容を踏まえ、災害時のトイレの必要性、重要性について改めて記載されています。（2024年８月掲載）
- 被災地の移動・運搬を支えるカーシェアリング
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
災害時に、被災地の移動や運搬を支援するカーシェアリングについて、その仕組みや取り組み内容、令和６年能登半島地震を含めた災害時の実績や今後の課題について、一般社団法人日本カーシェアリング協会にインタビューを行いました。（2024年6月掲載）
- 災害廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策について
- 災害廃棄物情報プラットフォーム編集部
本レポートでは、近年対応事例が増えてきた災害廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策について、環境省九州地方環境事務所による調査結果を参考に整理しました。１．災害時の廃棄物処理に関わる新型コロナ感染症対策のガイドライン等、２．令和２年７月豪雨の仮置場における感染症対策（アンケート調査結果）（調査機関：環境省九州地方環境事務所）、３．応援団体の対策事例（2022年8月掲載）
- 寄稿：災害廃棄物に関して民間支援が現場で取り組んでいること
- 一般社団法人 ピースボート災害支援センター 理事／プログラムオフィサー 小林深吾氏
民間の災害支援の視点から、水害の被災地を中心に災害廃棄物に関する取組や課題についてご寄稿頂きました。記事の前半は、災害時のボランティアの働き方、水害による被災家屋からの災害廃棄物の搬出や清掃の手順について、過去の災害事例を基にくわしく説明されています。後半では、行政担当者と協働で乗り越えるべき課題について、分別周知・仮置場の運営や閉鎖・公費解体を取り上げ、それらの解決策についても具体的に提案されています。行政の皆さまをはじめ、民間支援団体、自治会等の住民組織、住民の皆さまにも参考となる内容かと思います。（2020年6月掲載）
- 寄稿：震災廃棄物等の回収作業とボランティアとの関わり
- 仙台市環境局廃棄物事業部 部長 遠藤守也氏
東日本大震災時、仙台市での災害廃棄物処理にあたり、被災者の復旧と再建のため速やかながれき処理が求められる状況にありました。そのような中で行政とボランティアの方々との連携には大きな成果を上げる一方、地域外のボランティアへのごみ分別区分周知、またボランティアのニーズや作業量にマッチした作業をしてもらうための連携をする話し合い時間の確保といった課題点も挙げられています。(2015年10月掲載)
-
平成27年9月関東・東北豪雨調査報告 ～収集支援 横浜市編～ - 災害廃棄物情報プラットフォーム編集事務局
- 豪雨による水害により多大な被害を受けた常総市に対し、横浜市から派遣された災害復旧支援隊により行われた災害廃棄物の収集支援の様子です。支援の規模、期間、準備等の概要や、収集作業実態、時間経過に伴う状況や作業内容の変化、課題や今後へのアドバイス等記載されています。(2015年12月掲載)
-
平成27年9月関東・東北豪雨調査報告 ～収集支援 名古屋市編～ - 災害廃棄物情報プラットフォーム編集事務局
- 豪雨による水害により多大な被害を受けた常総市に対し、名古屋市から派遣された災害復旧支援隊により行われた災害廃棄物の収集支援の様子です。支援の規模、期間、準備等の概要や、収集作業実態、時間経過に伴う状況や作業内容の変化、課題や今後へのアドバイス等記載されています。(2016年1月掲載)
-
特派員レポート：大島町災害廃棄物処理調査報告 - 災害廃棄物情報プラットフォーム編集事務局
- 平成25年10月の大雨により発生した土石流によって大きな被害を被った伊豆大島において、発災から9か月後、現地での災害廃棄物処理の様子を報告しています。選別等の処理を経て島内で活用される土砂や、災害廃棄物用コンテナを用い島外に搬出される様子など記載されています。(2014年8月掲載)
-
土砂・がれき撤去の事例ガイド - 国土交通省
- 平成３０年７月豪雨において堆積土砂排除事業等が活用された市町村の対応事例がとりまとめられたガイドです。「市町村が抱く疑問」「解説」「主な事例」の形で、対応の実例や制度の詳細が掲載されています。(2019年4月掲載)