ポイント解説
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大規模停電時の焼却施設の復旧プロセス・災害廃棄物処理の対応
- 【第42回 全国都市清掃研究・事例発表会】 環境省関東地方環境事務所 武井誠 氏ほか
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令和元年房総半島台風における２つの一般廃棄物焼却施設の被災事例をもとに、災害時の一般廃棄物処理施設における停電時の対応や復旧プロセスが時系列で報告されています。今後、大規模災害時の停電対策を検討する際の参考になります。
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災害廃棄物の処理処分への民間企業活用に求められる視点
- 【第40回 全国都市清掃研究・事例発表会】 国立研究開発法人国立環境研究所 高田光康 氏
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災害廃棄物処理において自治体が民間企業を活用する場合に必要となる留意事項（法令適合性・選定手続き・価格の妥当性・処理能力と技術的信頼性）と自治体が行うべき業務に関して具体的に記載されており、民間企業活用の際に参考になります。
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災害廃棄物等処理・活用事例集（平成27年2月）
- 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 環境・リサイクル企画室
東日本大震災やその他の災害において、災害廃棄物を再生資材として活用した事例がまとめられた資料です。活用された廃棄物の種類や活用先の情報とともに、処理フローや選別工程も記載されています。
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被災自動車の処理に係る手引書・事例集（自治体担当者向け）
- 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター (2021年1月 第2.1版より抜粋)
災害廃棄物処理計画の策定や、災害発生時の参考として活用されることを想定した資料です。本資料では、東日本大震災の際に被災自治体で生じた対応事例を、JARC独自に取材し、自治体担当者が対応すべき被災自動車特有の作業ポイントや、フロー、管理台帳等のひな型が盛り込まれています。さらに水害時の対応についても記載されています。（※事例を含んだ完全版（非公開）は個別に自治体へ提供していますのでJARCへご連絡ください。）
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太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）
- 環境省
災害廃棄物処理計画の策定や、災害発生時の参考として活用されることを想定した資料です。本ガイドライン第5章では、災害時における使用済み太陽光発電設備の取扱いについて、太陽光発電設備の所有者、自治体、撤去・解体業者、収集・運搬業者に分けて整理されています。
行政・技術資料
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廃棄物の種類毎の処理技術
- 災害廃棄物対策指針 技術資料・参考資料ダウンロード（環境省）のページ（右記リンク先）より
（４）災害廃棄物処理 ＞ 廃棄物の種類毎の処理技術 をご参照ください。
※掲載項目：【技 24-1】混合可燃物の処理、【技 24-2】海水を被った木材等の処理、など
事例
- インタビュー：一般廃棄物処理施設の強靭化を支えるBCP
- 一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会（JEMA）
- JEMAは、一般廃棄物処理施設の運営事業所向けの事業継続計画（BCP）のひな形を提供しています。策定の経緯や活用のポイント、自治体との関わりについて、連携・役割分担といった視点からお話を伺いました。（2023年12月掲載）
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- 寄稿：災害時の生活衛生環境保全の取組
- 公益社団法人 日本ペストコントロール協会
- 本稿では、有害生物の除染やそれに関連する衛生管理を行っている日本ペストコントロール協会について記載されており、協会の災害時における役割、取り組み実績や平時における備えや活動内容、今後の取組みについて記載されています。（2023年8月掲載）
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- インタビュー：令和元年房総半島台風による大規模停電を経験した焼却施設の取組
- 山武郡市環境衛生組合
令和元年房総半島台風（台風15号）では、強風による倒木や建物の倒壊等によって電柱や電線・通信線が損傷し、千葉県内で大規模な停電が発生しました。焼却施設が稼働停止した後も様々な工夫をしてごみの受入れを続け、電源車を活用した山武郡市環境衛生組合ごみ処理施設の取組についてインタビューを行いました。県内広域処理の協力も得られて地域の衛生環境が保たれた今回の一連の取組は、多くの一般廃棄物処理施設の参考になることと思います。（2021年4月掲載）
- 寄稿：災害廃棄物の受入について
- 愛媛県宇和島地区広域事務組合環境課長 兼 環境センター施設長 兼 汚泥再生処理センター施設長 宮本清司氏
平成30年7月豪雨時の広域事務組合一般廃棄物処理施設における被災地域の災害廃棄物処理についてご寄稿頂きました。愛媛県宇和島地区広域事務組合では、圏域で発生した災害廃棄物発生量が施設許容量を超えてしまうことにどう対応し、また処理のため不足する人員や機材をどのように確保したのか、また、混合ごみの処理にご苦労された状況と工夫、環境規制への対応等、貴重な知見をご提供頂いてます。（2020年4月掲載）
- 寄稿：平成28年熊本地震における東部環境工場の被災と復旧に関する取組
- 熊本市環境局資源循環部東部環境工場 技術班主査 廣野健二氏
平成28年4月に発生した熊本地震により、熊本市では2施設ある市の一般廃棄物焼却施設のうち、通常時の約6割を処理していた東部環境工場が甚大な被害を受けました。震災により大量の焼却ごみが発生することが予想される中で、同工場の焼却炉運転を一刻も早く復旧させる必要が生じ、応急的な対応の結果、地震発生から約1か月後までに順次2つの炉の運転を再開することができました。その他、建築設備や外溝も含めた本格復旧には翌年3月までの期間を要しましたが、その間、多くの支援と、何より職員の方々が一丸となって取り組まれたご尽力があったようです。被災と復旧の状況が具体的な写真と共に説明されている他、補助金対応についても記載されています。（2019年6月掲載）
- 寄稿：平成30年7月豪雨における災害廃棄物処理支援を通じた都道府県の役割とあり方について
- 東京都環境局多摩環境事務所 廃棄物対策課長 荒井和誠氏
筆者は東京都の職員として、平成23年東日本大震災および平成25年伊豆大島土砂災害での災害廃棄物処理を支援し、平成30年7月豪雨による災害時にはその経験を生かして広島県の初動期および応急対策期における災害廃棄物処理支援活動を行ってこられました。本稿ではこれらの活動を振り返り、都道府県における災害廃棄物対策の役割やあり方について、「人」に着目した災害廃棄物対策を中心に、将来、伝えていきたいことを書き綴って頂いてます。(2019年5月掲載)
- 寄稿：大規模災害による被災自動車の適正処理に向けた自治体支援活動について
- 公益財団法人自動車リサイクル促進センター再資源化支援部 主事 元起秀和氏
東日本大震災では自動車リサイクル法に基づく通常のリサイクルルートに乗せられない番号不明被災自動車が大量に発生しました。本稿ではその対応経験を踏まえ同財団で2018年5月にリリースした「被災自動車の処理に係る手引書・事例集（自治体担当者向け）」について紹介されています。被災自動車処理の全般について、適正かつ円滑に自動車リサイクルを推進するための手引き書であり、実務における実用的な様式も掲載されています。(2019年2月掲載)