ポイント解説
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災害廃棄物の広報手段の検討と広報戦略の提案 - 【第41回 全国都市清掃研究・事例発表会】 公益財団法人廃棄物・３R研究財団 中山育美 氏ほか
- 災害廃棄物に関する広報手段、その特徴が整理されています。また住民が適時正確な情報を確実に入手できるようにするための広報戦略の構築が提案されており、広報の適切なタイミングについても記載されています。災害時における広報手段や内容を考えるうえで大変参考になります。
行政・技術資料
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片付けごみ処理対策連携マニュアル
- 環境省近畿地方環境事務所（令和5年3月）
- 自治体における平時の片付けごみの回収戦略の検討や、発災後の片付けごみ処理対策の参考となるよう作成されたマニュアルです。
事例
- 寄稿：災害廃棄物処理における平時の取り組みの大切さについて ～平成30年7月豪雨における災害廃棄物処理からの気付き～
- 倉敷市 環境リサイクル局 リサイクル推進部 一般廃棄物対策課 課長主幹 大瀧慎也氏
- 本稿では、平成30年7月豪雨災害において甚大な被害を受けた倉敷市担当者の立場から、災害廃棄物処理を行う中で、被災された方の意識と自治体（職員）の意識との間に生じるギャップについて問題提起し、検証しています。そのギャップを埋めるための一つの手段として、被災された方へのヒアリング調査を行い、被災者の状況・ごみ排出に係る時間・災害廃棄物の分別の観点から、結果が整理されています。今後の対策としては、平時からの広報・啓発への取組と住民と自治体との学び合いが必要であると述べられており、実際に市民向けの広報ハンドブックも作成・公開されました。（本稿「関連サイトへのリンク」からご覧頂けます）（2020年7月掲載）