調査ご協力への御礼

このたび実施した「都道府県の出先機関における災害廃棄物処理への関りについての実態調査」にご協力頂きまして、誠にありがとうございました。都道府県の災害廃棄物処理業務における出先機関の位置づけと過去の災害廃棄物処理への関りについてとりまとめることができました。以下では、アンケートの概要や結果についてご報告いたします。なお、すべての設問について回答結果をまとめた調査結果概要を最下部に掲載しています。

調査の目的

災害廃棄物の処理責任は市町村にあるが、都道府県にはその業務を支援する役割がある。特に大規模災害の際に市町村単独で処理することが困難な場合は、都道府県が支援を提供することで処理が円滑に進むことが期待される。

現在、全都道府県で災害廃棄物処理計画が策定されるなど、都道府県における災害廃棄物対策は一定の進捗が図られてきた。しかし、災害時に市町村に支援を提供するうえで重要な役割を担うと考えられる都道府県出先機関が災害廃棄物対策においてどのように位置付けられ、役割を期待されているかは明らかとなっていない。

そこで、都道府県の災害廃棄物処理関連業務における出先機関の位置づけや、過去の災害廃棄物処理への関りの実態等を明らかにすることを目的とした調査を行った。

調査概要

• アンケート調査票送付先：令和６年能登半島地震への災害対応状況に鑑み、石川県、富山県、新潟県を除く44都道府県の災害廃棄　物担当部局
• 調査方法：電子メールによる調査票の送付
• 調査期間：令和６年２月27日～令和６年３月22日（期限内に回答のなかった都道府県には個別に督促を行った）

• 回収状況：依頼数44に対して、すべての都道府県より回答があった（回答率100%）

結果概要

災害廃棄物処理において想定される出先機関の役割について

• ８割以上の都道府県が、災害廃棄物に関わることが想定される出先機関があると回答している
• 約７割の都道府県で、管内市町村や施設の被害状況等に関する情報収集を役割として想定している

平時における出先機関の災害廃棄物対策に関する備えについて

• 半数以上の都道府県が、災害廃棄物処理に係る訓練・研修に出先機関の職員を参加させていること、また災害廃棄物処理計画の内容を本庁・出先機関で共有していると回答している

過去の災害廃棄物処理における出先機関の役割について

• 過去の災害においては、約６割の出先機関が役割を果たした
• 役割としては、仮置場の管理に関する助言や、被災市町村の情報収集・把握が中心であった

災害廃棄物処理において出先機関に期待する役割とその課題について

• 管内市町村における情報収集・連絡調整・技術的な助言・指導等の役割を期待するとの回答が多かった
• 課題としては、知識や経験、担当職員の不足と、災害時に災害廃棄物業務に関わる明確な役割が定められていないこと等が挙げられた

調査結果概要

　調査結果概要（クリックでpdfをご覧いただけます）