大川敏彰（おおかわとしあき）

横浜市資源リサイクル事業協同組合　参与 （神奈川県）
（2023/9/29掲載）

災害廃棄物に関わったきっかけ

　横浜市役所職員として、東日本大震災の被災地に（公社）全国都市清掃会議の依頼を受け、支援物資を届けたのですが、津波被害の凄まじさと一面の災害廃棄物や津波堆積物を目の当たりにし、その後、前述の全都清の災害廃棄物担当として自治体間の収集支援の一部を担わせていただきました。

もっとも強く印象に残ったこと

　東日本大震災の被災地では、打ち上がった大型船舶や焼け焦げた車両、自衛隊の不明者捜索作業の横を談笑しながら歩いていた女子高生というあまりにも対照的な非日常が印象に残っています。
　支援要請にあたり、被災地に入る機会もありましたが、西日本豪雨など 2 階まで浸水した被災家屋と夥しい災害廃棄物の絶対的な数量に近年の想像を遥かに超えた被害の激甚さを思い知らされました。

現在の災害廃棄物対策との関わりや今後取り組みたいこと

　全都清退職後は、直接的な収集支援には関わってはおりません。全都清在職中に構築できた支援・受援自治体、廃棄物・３R 研究財団をはじめとした、人間関係は非常に貴重なものだと認識しております。
　顔の見える関係を人材バンクなど、蓄積できればと思います。

災害情報対策に関してほしい情報、共有したい情報

　今年も、残念ながら水害が多発しています。
　自治体職員として、被災地の現場を自分の目で見て、災害廃棄物を通して被災者の思いを感じることが、自分の経験から非常に重要だと思います。

その他、災害廃棄物対策に関する思いなど

　自治体は、支援自治体の受け入れ体制、宿泊場所（洗車）、ガソリンスタンド（優先給油）、修理工場、集積所・仮置場の配置図などの受援計画を策定することが重要だと思います。
　また、被災自治体の廃棄物部門は多忙を極めます。広域にわたる激甚災害では特に、県の役割が重要だと思います。特に、事務負担の多い災害等廃棄物諸事業補助金申請業務を県が担うことで災害廃棄物の状況を確認し、より円滑な被災自治体間の支援調整を図ることが
可能になると思います。