調査ご協力への御礼

　全国の自治体の皆様には、「住民との連携・協働による災害廃棄物処理を目指すための取り組みに関するアンケート調査」にご協力頂きまして、誠にありがとうございました。全国ではどのような取り組みが進められているのか現状を知ると共に、今後どのような取り組みや対策が期待されているか、とりまとめることができました。以下ではアンケートの概要や結果について、ご報告いたします。なお、すべての設問について、回答結果をまとめた調査報告書を最下部に掲載しています。

調査の目的

　頻発する災害により発生する災害廃棄物の適正かつ迅速な処理の達成は、自治体だけでなく民間事業者や住民の理解と協力が不可欠であり、災害廃棄物処理における平時・災害時の住民との連携や広報・啓発活動の重要性が増してきている。

　本アンケートは、そうした活動を支援するため、全国の自治体を対象に、適正かつ迅速な災害廃棄物処理に向けた住民との連携・協働に関係する自治体としての取り組み状況および予定について把握することを目的とする。

調査概要

• 手法：質問紙・郵送法（質問紙ファイルダウンロードにより電子ファイルでの回答も可）
• 期間：2023年5月15日（月曜日）発送、5月31日（水曜日）〆切（回収期限を6月23日（金曜日）まで延長）
• 対象：全国自治体の災害廃棄物処理計画策定に関わる部署

• 依頼数：1,741、有効回答数：1,186、有効回答率：68.1%

結果概要

　組織に関する状況

• 過去10年間に被災経験のある自治体は約５割。災害廃棄物処理計画策定等の災害廃棄物対策は進んできた。
• 自治会との連携による災害廃棄物対策は進んでいない。

通常ごみの取組に関する状況

• 平時の生活ごみに関する広報、啓発、収集の取り組みは、ほとんどの自治体で実施されている。

平時の災害廃棄物の取組に関する状況

• 住民が関与した災害廃棄物に関する取り組みを実施している自治体は約２割。
• 実施率が比較的高かった取り組みは、災害時のごみの出し方の広報、災害廃棄物処理計画策定への参加機会の提供となっている。

災害時の災害廃棄物の取組に関する状況

• 住民とのコミュニケーションにおいて、最も苦労しているのは情報の周知・徹底であり、問合せ内容としては、排出・処理方法、制度に関する相談、分別、災害ごみの収集依頼が多い。

住民との連携・協働による災害廃棄物処理への取組に関する状況

• 住民との連携・協働による災害廃棄物処理のためには、住民の災害廃棄物処理に関する知識や意識の醸成が必要、住民との協議実施が必要といった意見が多い。

調査報告書

報告書（クリックでpdfをご覧いただけます）