調査実施主体:国立環境研究所 協力:環境省
このたび、適正かつ迅速な災害廃棄物処理を目指すための取り組みのうち、特に住民との連携・協働に関係する取り組み状況について、全国の自治体を対象に調査を行うことといたしました。近年では、頻発する災害に対して、災害廃棄物処理における平時・災害時の住民との連携や広報・啓発活動の重要性が増しております。環境省の災害廃棄物処理住民啓発モデル事業など、これら取組事例が年々蓄積されつつありますが、現状では、当該事例に関する調査報告は一部にとどまっています。そのため、全国で行われている様々な取組事例を集め、今後、同様の取り組みを検討したいと考えている自治体にとって参考となるような情報発信につなげたいと考えております。 |
アンケート調査票【回答期限を令和5年6月23日(金曜日)に延長しました。】
住民との連携・協働による災害廃棄物処理を目指すための取り組みに関するアンケート調査票
アンケート調査票は上記をクリックしてダウンロードしてください。
本調査票の回答にはパスワードが必要となります。
郵送でお送りしております書類にパスワードを記載してございます。
もし調査票をダウンロードできない場合はdwasteinfo@jwrf.or.jp宛てに
件名を「【自治体名】国環研アンケート調査票データ送付の件」としたうえでメールにてご連絡ください。
個別に調査票をお送りさせていただきます。
1.ご回答にあたってのお願い
ご回答は、災害廃棄物処理、あるいは、災害廃棄物処理計画策定に関わる課・係のご担当者様にお願いします。
回答方法は、本ページから調査票(エクセルデータ)をダウンロードしていただき、アンケートの設問にご回答の上、下記に示すアンケート調査票送付先に、調査票(エクセルデータ)をメールにてご送付いただけますようお願いします。
なお、ダウンロードができない場合は、問合せ先に連絡いただくか、添付する返信用封筒にて返信いただけますようお願いいたします。
2.ご回答結果の取り扱い
本調査にご回答いただいた内容につきましては、貴自治体名やご回答者のお名前が分からない形で統計的に集計・分析し、研究成果としてご紹介します。このほか、優良事例として自治体名とあわせて公開させていただく場合には事前にその可否を確認させていただきます。
なお、誠に勝手ながら6月23日(金曜日)までにいただいたご回答を集計・分析の対象とさせていただきます。
3.回答期限【延長しました】
ご回答の終わった調査票は、令和5年5月31日(水曜日)令和5年6月23日(金曜日)までに、メール若しくは郵送のいずれかにて返信いただけますようお願いいたします。
問合わせ先・アンケート調査票送付先
本アンケート調査に関するご質問は、以下までお問合せください。
もし調査票をダウンロードできない場合はdwasteinfo@jwrf.or.jp宛てに
件名を「【自治体名】国環研アンケート調査票データ送付の件」としたうえでメールにてご連絡ください。
個別に調査票をお送りさせていただきます。
【調査委託先】(問合せ先・アンケート調査票送付先) 公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 担当:飯田(いいだ)、夏目(なつめ)、中山(なかやま) 電話:03-5638-7163 E-mail:dwasteinfo@jwrf.or.jp |