調査実施主体：国立環境研究所 協力：環境省
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このたび、適正かつ迅速な災害廃棄物処理を目指すための取り組みのうち、特に住民との連携・協働に関係する取り組み状況について、全国の自治体を対象に調査を行うことといたしました。近年では、頻発する災害に対して、災害廃棄物処理における平時・災害時の住民との連携や広報・啓発活動の重要性が増しております。環境省の災害廃棄物処理住民啓発モデル事業など、これら取組事例が年々蓄積されつつありますが、現状では、当該事例に関する調査報告は一部にとどまっています。そのため、全国で行われている様々な取組事例を集め、今後、同様の取り組みを検討したいと考えている自治体にとって参考となるような情報発信につなげたいと考えております。 |
【受付終了】アンケート調査票【回答期限を令和5年6月23日（金曜日）に延長しました。】
本アンケート調査は令和5年6月23日（金曜日）を以って終了とさせていただきました。
全国の基礎自治体の皆様、ご協力誠にありがとうございました。
回答・集計結果について
令和5年6月23日（金曜日）までにいただいたご回答を集計・分析の対象とさせていただきます。
本調査にご回答いただいた内容につきましては、貴自治体名やご回答者のお名前が分からない形で統計的に集計・分析し、研究成果としてこの災害廃棄物情報プラットフォーム等で公開する予定です。このほか、優良事例として自治体名とあわせて公開させていただく場合には事前にその可否を確認させていただきます。
お問い合わせ
本アンケート調査に関するご質問は、以下までお問合せください。
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【問い合わせ先】（調査委託先） 公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 担当：飯田（いいだ）、夏目（なつめ）、中山（なかやま） 電話：03-5638-7163 E-mail：dwasteinfo@jwrf.or.jp |