関係者とつながるリレー寄稿 Stakeholders network 人と人、組織と組織のつながりで災害廃棄物の対策・処理を進める

【リレー寄稿】加久伸治(かくしんじ)

加久 伸治(かくしんじ)

一般社団法人 熊本県産業資源循環協会 専務理事(熊本県出身)
(2020/10/30掲載)

加久 伸治(かくしんじ)

災害廃棄物に関わったきっかけ

 平成24年7月の熊本広域大水害に、当時、県の廃棄物対策課長として災害廃棄物に係わったのがきっかけで、熊本県産業廃棄物協会(現:熊本県産業資源循環協会)と熊本県及び県内全市町村との協定締結が最初の取組です。協会の協力により約3万トンの処理を11月には終え、協会の重要性を認識した出来事でした。

もっとも強く印象に残ったこと

 平成28年4月に熊本県産業廃棄物協会の事務局長(のち専務理事)として就任直後の4月14日に発生した熊本地震への対応です。震度7の地震が二度も発生するという未曾有の災害により、大量の災害廃棄物が発生し、その対応に会長始め協会員が一丸となり、更には九州各県協会の協力を得て300万トンを超す災害廃棄物を県の目標であった2年以内での処理にこぎ着けた事は今でも忘れられない出来事です。

現在の災害廃棄物対策との関わりや今後取り組みたいこと

 現在は、令和2年7月に発生した大水害の災害廃棄物処理の早期終了を目指して協会員一丸となって取り組んでいるところであり、まずは、そちらが円滑に進むよう頑張っているところです。また、全国産業資源循環連合会の災害廃棄物委員会の委員も務めており、これまでの経験を産業廃棄物処理業界としての災害廃棄物処理への適切な対応の為に活かしていきたいと考えているところです。

災害廃棄物対策に関して欲しい情報、共有したい情報

 災害廃棄物は一般廃棄物であるので、本来各自治体が処理すべきものであり、その支援として我々協会員の役割があります。そのため、まずは各自治体間の協力体制がどうなっているのか、いざ災害が起きた際、各自治体でどの程度の処理であれば協力できるのかを全国的な観点から事前に把握しておくことが重要と思われるので、そのような情報を頂きたいです。

その他、災害廃棄物対策に関する思いなど

 つい最近の事例では、全域に避難指示が発令されているにもかかわらず、仮置き場を設置し搬入を周知するような出来事があり、却って混乱を招いた例があります。マスコミサイドは絵になることからどうしてもゴミがあふれて復旧の妨げになっている状況を批判しがちであり、首長も過敏になりがちです。しかし避難指示が出ているときにゴミを捨てる行為は危険きわまりない状況であり、今回は幸い何事も無かったから良かったものの、もし事故が起きていたら首長の責任問題になることから、仮置き場設置とゴミの搬入は慎重に行って頂ければと思います。

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