３　策定に当たって留意した視点

　計画の策定に当たっては、本市の地域特性や過去の被災地支援の経験等を反映した実効性のあるものとするため、主に以下５つの視点に留意して取り組みました。

主な視点	参照した計画等	工夫した点など
（１）基本的な考え方の整理	国の指針や先行市の計画等 ⇒本市の基本的な考え方を整理する際の参考とした。	各市により、盛り込む内容や構成、ボリューム等が多種多様であったため、本市向けに選択、再構築等を行った。
（２）他計画との整合性 （県計画・市地域防災計画等）	鹿児島市地域防災計画 ⇒災害廃棄物処理に係る従来の基本的な考え方の確認、本計画策定に当たって見直すべき点の整理	左計画で規定する市民等の責務の具体を本計画に盛込んだ。（第1章第2節） 新たに整理した事項等について左計画へのフィードバックを行った。
	鹿児島県災害廃棄物処理計画 ⇒処理方針や災害廃棄物発生量、処理フローの参照等	県計画で想定する被害棟数（H26年被害予測調査）への時点修正 県計画で想定されていない火山災害を想定災害に追加した。
（３）地域特性の反映	活火山「桜島」を有する特性 ⇒火山災害を想定災害に加える 既往災害（平成５年鹿児島豪雨）の教訓 ⇒仮置場候補地の事前選定の重要性等	大正大噴火級の災害を想定した大量軽石降灰による倒壊家屋の推計 過去災害の教訓から被災時に有効な仮置場候補地の複数選定、リスト化等を行った。
（４）被災地支援経験の活用	九州北部豪雨、熊本地震、平成３０年７月豪雨における各被災地への支援経験 ⇒迅速な支援の在り方や被災時における応援市のマネジメント等を参考とした。	受援、支援の仕組み（第2章第2節） 仮置場の選定、開設についての考え方 庁内外で共有できる災害廃棄物処理計画マップの作成等を行った。
（５）実効性の確保	国の指針や先行市の計画等 ⇒平時に整理しておくことで被災時に活用できる資料作成の参考とした。	本文は長文を避け、項立てて簡潔に整理 参照性向上のため目次の充実 チャートや図面等による資料作成など

４　本計画の特徴（ポイント）

（１）火山災害を含む４災害を想定

　本市の大きな特徴の一つは、市街地から錦江湾を隔てた約４キロメートル先にそびえる活火山「桜島」です。季節や時間の経過とともに表情を変える雄大な景観は、本市のシンボルとなっています。

　一方で、死者35名、全壊家屋2,148戸等、甚大な被害をもたらした大正大噴火（大正3年）から１００年以上が経過した現在、桜島にマグマを供給すると考えられている姶良カルデラでは、マグマの蓄積量が大正噴火前のレベルまで戻りつつあるとされています。

　本計画では、こうした本市の特性を踏まえ、大正噴火級の火山災害を含む4災害を想定災害としました。また地震災害については、最大想定となる鹿児島湾直下地震に加え、発生確率が最も高い、南海トラフ（西側ケース）等、3地震について発生量等の推計を行いました。各災害廃棄物の発生量や仮置場必要面積等は下表のとおりです。

 

【想定災害と災害廃棄物発生量等（推計）】

想定災害		理　由	災害廃棄物発生量（推計）	仮置場必要面積
地震災害	鹿児島湾直下地震	最大規模の被害が想定	１８１万トン	６０ｈａ
	南海トラフ地震（西側）	最も発生確率が高い	７０万トン	２４ｈａ
	県西部直下地震	近隣の市来活断層起因	２０万トン	７ｈａ
津波災害	桜島海底噴火Ａ	最大規模の被害が想定	２．６万トン	１ｈａ
水害	平成５年鹿児島豪雨級	既往の風水害から、左記と同規模を想定	９万トン	３ｈａ
	平成５年台風１３号級		５万トン	２ｈａ
火山災害	大正大噴火級	記録に残る最大規模	※１２万トン	４ｈａ

※降灰、軽石等は含まず

（２）市・市民・事業者の役割を規定

　大規模災害の発生時に、一日も早い復旧・復興に向け、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を行うには、行政のみならず、市民・事業者と一体となった取組みが大変重要です。本計画では、地域防災計画で定める市民等の基本的な責務を基に、災害廃棄物処理の側面から平時及び大規模災害発生時における各々の役割を定めました。（以下、関係部分要約）

（３）災害廃棄物処理行動スケジュールの作成

　過去災害における被災市の行動事例等を参考として、本市が被災した際、災害廃棄物処理に当たる資源循環部５課の行動スケジュール（タイムライン）を作成しました。被災後の各時点において、担当各課が行動すべき内容確認や全体の進行管理等に用いることを想定しています。

【行動スケジュール表：抜粋】

（この画像はクリックで拡大することができます）

（４）仮置場候補地の選定

　本市では、平成５年鹿児島豪雨災害の教訓から、仮置場の事前選定や迅速な開設の重要性を踏まえ、下表のとおり１８４箇所の仮置場候補地を選定しました。なお、選定に係る基本的な考え方や苦慮した点、工夫した点等は表以下のとおりです。

(1)仮置場候補地の選定数等

	用途等	選定数（面積）	主な場所
市民 仮置場	・市民等が自主的に搬入	―	・ごみステーションや公共の空き地等(※)
一次 仮置場	・市及び市民等が搬入、分別集積 （市で監視員等を配置）	１８１箇所 （１８６ｈａ）	・運動公園・街区公園 ・学校グラウンド　等
二次 仮置場	・市が一次仮置場から搬入、選別、破砕等 （市で監視員等を配置）	３箇所 (１８ｈａ)	・横井埋立処分場 ・桜島溶岩グラウンド ・錦江湾公園

※迅速な収集・運搬のため公道等にはみ出さないよう配慮すること。

 

(2)仮置場に係る基本的な考え方

• 候補地の選定
  • 被災状況（災害の規模・種類、被災場所、災害廃棄物発生量等）に応じて、最適な場所を迅速に開設できるよう、国の指針で示された留意事項（第５章　３(3)）等を参考に、法令等で選定できない場所等を除き、幅広く選定する。
  • 市有地を対象として候補地リストを作成することとし、避難所や応急仮設住宅、降灰の仮置場等、優先すべき他用途の候補地も、情報を整理・把握の上、候補地リストに登載する。
• 仮置場の開設
  • 発災時には、候補地リスト作成時に整理した優先すべき他用途の利用（予定）状況等について、災害対策本部や関係機関等との間で確認・調整の上、最適な場所を開設する。
  • 必要に応じて、候補地リスト以外の国有地や県有地等についても協力を求める。

(3)選定等に当たって苦慮した点

• ○国の指針では、「仮置場候補地の選定に当たっては学校等に近接する場所を避ける」とされているが、以下の理由により、学校グラウンドも仮置場候補地リストに登載することとしました。
  • 災害廃棄物発生量に対応できる仮置場を検討する上で、学校グラウンドを除いて必要面積を確保する手段がないこと。
  • 平成３０年７月豪雨で被災した倉敷市への支援経験から、被災地区内の学校自体が被災して開校の目途が立たない状況下で、学校グラウンドが仮置場として効果的に利用され、有効に機能していたこと　など

(4)工夫した点

　仮置場候補地リストの作成に際しては、国の指針で示されるスクリーニング方法により抽出し、庁内検討会議において、当該候補地に想定される仮置場以外の用途（応急仮設住宅優先度A～C、指定避難所、指定緊急避難所等）まで整理したリストを別途作成しました。被災時は、同リストを基に他用途と重複が無いよう利用調整等を行うこととしています。

 

（５）災害廃棄物処理計画マップ

　被災地への支援経験や被災後の混乱時における円滑かつ迅速な対応のため、本市の一般廃棄物処理施設や仮置場候補地を始め、緊急輸送道路等を掲載したマップを作成しました。（市内全域版及び市域を１４地区への分割版）

　被災時には、マップ上の被災地区、仮置場、処理施設等を緊急輸送道路等で結び、効果的な収集運搬ルートの作成等に用いることを想定しています。

　また、被災時には庁内外の関係部署や応援市等との連携を円滑にするためのツールとすることを想定しています。

（仮置場は有効面積毎に色分けしてあります。：5000平方メートル以下、15000平方メートル未満、15000平方メートル以上）

（この画像はクリックで拡大することができます）

５　おわりに（今後の課題等）

　環境省九州地方環境事務所が本年２月にとりまとめた「平成２８年熊本地震における災害廃棄物処理を振り返って」によると、被災自治体へのヒアリング等から得られた教訓として、「発生した災害廃棄物を適正かつ円滑に収集や処理を行うためには、住民の協力が不可欠」であり、そのため各自治体は被災後、様々な手法を用いて広報を行ったとのことです。

　また、「平時において災害廃棄物の分別区分や排出方法等を広く周知していた市町村は少なく、発災後に対応を行ったケースがほとんどだった」とのことであり、反省点や今後の対応として、「住民への周知不足や平時から市民に対して分別ルール等の周知を行っておくこと」等が挙げられています。

　本市は、ようやく災害廃棄物処理計画を策定し終えたばかりですが、今後はこれらの教訓を活かし、平時における市民等への周知広報や町内会等への説明（参考：広報チラシ）等、計画の実効性向上に努めていく必要があるものと考えています。