大瀧慎也（おおたきしんや）

倉敷市 環境リサイクル局 リサイクル推進部 一般廃棄物対策課 課長主幹 （岡山県出身）
（2019/8/30掲載）

災害廃棄物に関わったきっかけ

　私は平成３０年３月までの５年間、教育委員会で社会教育主事として「人づくり」「地域づくり」「絆づくり」に取り組んできましたが、４月の人事異動で一般廃棄物対策課への配属となりました。
　それから３か月後に平成３０年７月豪雨災害が発生し、災害廃棄物が一般廃棄物であるということを知らされるとともに、気が付けば災害報告書担当として災害等廃棄物処理事業にどっぷりと浸かっていました。

もっとも強く印象に残ったこと

　想定と実災害では緊迫感が全然違うことです。災害発生直後は道路が陥没し、救急車がサイレンを鳴り響かせ、浸水後の乾いた汚泥による粉塵で辺り一面が灰色の世界でした。そのような異様な状況の中、多くの人々が非日常的な行動をとっていたことが頭から離れません。この状況は被災者の方に限ったことではなく、行政担当者もほぼ全員が目の前の作業に集中しすぎるあまり浮足立った状況でした。

現在の災害廃棄物対策との関わりや今後取り組みたいこと

　災害廃棄物処理もなんとか折り返し地点を通過した現在、発災直後の混乱した状況や災害等廃棄物処理事業の実施内容を振り返るとともに、被災された方からの意見を踏まえた課題などをとりまとめています。
　このことが、本市における今後の災害への備えとなるとともに、全国の災害廃棄物担当者の方々にとって今後の災害時の対応や備えの一助となればと思っています。

災害廃棄物対策に関して欲しい情報、共有したい情報

　被災された自治体や支援された事業者、各種団体における対応の記録が共有できればと感じています。自らの被災経験はとても貴重であり重要ですが、それに固執してしまうと固定観念化してしまう懸念があります。様々な状況における災害対応の事例に触れることが想定の視野を広げ、結果として人づくりにつながるのではと感じています。

その他、災害廃棄物対策に関する思いなど

　大規模災害に対する強固な体制をつくるには、地域社会におけるネットワークも欠かすことができません。そのためには、被災した地域の方々が当時どのように感じ、どのように行動したかを丁寧に把握していく必要があると考えます。それが災害廃棄物処理の実務にとって必要不可欠な「現場の実情」であり、そこに強固な体制の基礎を固める可能性が秘められていると感じます。