吉田裕（よしだゆたか）

北海道 渡島総合振興局 保健環境部環境生活課 主幹 （北海道出身）
(2019/10/31掲載)

災害廃棄物に関わったきっかけ

　平成29年4月から、環境省北海道地方環境事務所に災害廃棄物対策専門官のポストが置かれることとなり、北海道庁から割愛採用されました。
　道では産廃関係の業務を担当しており、始めは手探りでしたが、環境省はじめ関係者の皆様に親切丁寧に厳しく鍛えて頂きました。

もっとも強く印象に残ったこと

　平成29年九州北部豪雨、平成30年7月豪雨の際に現地支援チームとして被災自治体に入りましたが、西日本の真夏の暑さと水害廃棄物の組み合わせは公衆衛生の問題となってしまうということを痛感しました。特に、畳が発酵しかけている仮置き場は強烈でした。

現在の災害廃棄物対策との関わりや今後取り組みたいこと

　道内外で培った人脈を活かしながら、活動で得た暗黙知をなんとか言語化して、関係者にフィードバックしていきたいです。

災害廃棄物対策に関して欲しい情報、共有したい情報

　北海道胆振東部地震では、仮置き場には古い家電や家具など、災害廃棄物か判断に悩むものが多数搬入されました。水害の場合、水に浸かった退蔵物すべてが災害廃棄物になってしまいますし、自治体は平時に退蔵物の適正処理を進めるべきです。
　また、自治体によって災害廃棄物の受け入れ方法や住民の費用負担にばらつきが有り、一部では近隣自治体へ越境搬入があったようです。
　公務員はメディアに対し受け身になりがちですが、発災時は積極的に正確な情報を発信するマインドが必要です。メディアが取り上げない自治体には、ボランティアの方もあまり入ってきません。

その他、災害廃棄物対策に関する思いなど

　初動では、生ゴミと片付けごみが混ざらないよう、速やかに処理スキームを構築して、的確に周知することが重要ですし、これは、平時に検討しておくべきです。
　発災時の国のプッシュ型支援は、非常に有効です。道職員に戻った今、都道府県職員は発災後、情報を待つだけではなく、特に情報が入ってこない小規模自治体へ足を運び、まずは自分の目で状況を確認することが必要だと、改めて強く思います。