池本久利（いけもとひさとし）

日本工営株式会社 基盤技術事業本部 環境部 担当課長 （神奈川県出身）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2026/3/31掲載）

災害廃棄物に関わったきっかけ

　前職で東日本大震災後の支援業務に参加したことがきっかけでした。

もっとも強く印象に残ったこと

　令和2年7月豪雨の支援の際、市の担当課長が御自身も河川氾濫によって自宅が甚大な被害を受けていたにもかかわらず、職務のために平日・週末を問わず朝から晩まで施設に詰めておられた姿が印象に残っています。令和6年能登半島豪雨で支援に入った際も同様の光景を目の当たりにしました。一般の方からすると自治体職員の仕事として当然と感じられるかもしれませんが、自治体の方もまた同じ被災者であり、精神的な負担も大きい中で職務にあたられているのだと強く感じました。

現在の災害廃棄物対策との関わりや今後取り組みたいこと

　現在は、災害廃棄物処理計画の策定業務や、D.Waste-Netでの被災地の災害廃棄物処理の初動対応支援、それらの経験をもとに人前でお話をさせていただく機会などの関わりがあります。今後は、引き続き現地対応を行いながら、現場で教えていただいたことや経験したことを実務的な形で引き継ぎ、対応力の強化に結び付くための活動などに関わりたいと考えています。

災害廃棄物対策に関して欲しい情報、共有したい情報

　大きな災害に伴って新たな特徴や情報が加わるように感じます。ただ、同じ地域で大規模災害が繰り返し発生するケースは西日本の水害などを除けば多くはなく、他地域へ横展開するには参考となる情報を得ることが難しい場合もあると感じています（例えば、輪島朝市の火災に際して糸魚川市の大規模火災の経験を参照する、など）。その意味では、災害の類型別に情報や事例が整理され、アクセスしやすいと対応の際の参考になるにではないかと感じました。また、現地に入らないと把握できないような事項も多いと感じており、現地において過去の経験や知見なども含めた情報共有ができることの重要性を感じています。

その他、災害廃棄物対策に関する思いなど

　災害廃棄物対策は、公衆衛生の確保に続き、生活再建に向けた取り組みであると考えています。被災された方は、何の落ち度もない中で突然災害に巻き込まれ、平和な日常が奪われます。「環境」という、解決すべき課題や問題に取り組むことを仕事にした身としては、そのような状況に置かれた方々を前に見て見ぬふりはできません。一日も早く元の生活を取り戻していただきたいと思いから、微力ではありますが力になりたいと考えています。