2026年3月

目次

■氷見市の概要と令和6年能登半島地震による被害
■初動期の対応
■仮置場の開設
■し尿収集の対応
■片付けごみの出方の様子
■初動期と公費解体に伴う廃棄物の仮置場の運営管理
■広報の方法
■ボランティアとの連携・住民等からの問合せ対応
■公費解体に伴う廃棄物を受入れる仮置場の設置と体制の再構築
■仮置場のアスファルト敷きの整備
■公費解体の取組
■支援者の協力
■災害廃棄物処理の今後について
■被災経験を踏まえて伝えたいこと

氷見市の概要と令和6年能登半島地震による被害

　氷見市は、富山県西部に位置し、能登半島の付け根にあり、令和６年能登半島地震で大きな被害に遭いました。人口42,167万人（令和6年2月発表時点）、環境保全課の職員は7名で、平時の一般廃棄物収集運搬はすべて外部委託しています。
　地震の後に停電はありませんでしたが、各所で漏水が発生して、一時市内全域で断水し、解消に３週間を要しました。また、市内にある廃棄物処理施設においては、高岡広域エコ・クリーンセンター（焼却施設）、氷見市クリーンセンター（し尿処理施設）、氷見市不燃物処理センター（最終処分場）などに被害はありませんでした。
　市内で多数の家屋が倒壊・地盤被害が発生していたものの、被災した半壊家屋で生活を続けている方も多くいました。公費解体や災害廃棄物も多くなりました。

（令和８年１月末時点）

家屋被害の様子

1階が押しつぶされた家屋

液状化による被害

道路被害の様子

初動期の対応

　井藤氏は当時、企画政策部地域防災課に所属しており、発災直後、避難所を開設し、参集してきた職員から避難所へ配置するなど、能登半島地震の初動対応にあたりました。
　氷見市では、発災直後において、多くの職員が、避難所へ昼と夜のローテーションが組まれて配置されることになっているため、全域で開設していた避難所を徐々に集約して市内の体育センター1か所になってから、ようやく各担当の災害時の詳細な業務に当たれるようになりました。

仮置場の開設

 　発災数日後に既に勝手仮置場が作られそうな懸念も出てきたこともあり、環境保全課内で仮置場の開設について話し合い、1月4日に開設することとしました。仮置場の運営は、氷見市にある一般廃棄物収集委託業者（アムテック）に依頼しました。市の都市公園である「ふれあい公園第二駐車場」を使用し仮置場として開設するため、同事業者とともに現地確認を行い、レイアウトを決めました。
　氷見市の災害廃棄物担当課職員は、富山県主催の研修と仮置場訓練に参加していたおかげで、発災後に何をすべきか理解しており、研修資料を参考に仮置場のレイアウトを考えることができ、早い段階で開設することができました。

仮置場の概要： ふれあい公園第二駐車場は仮置場候補地の一つ。面積14,000m2。砂利敷きのため敷鉄板を敷設して使用。舗装された駐車場は待機場としたが、ピーク時には外の道路にも車列ができていた。 提供　氷見市

　仮置場開設の市民への広報は、仮置場の開設準備が完了してから行うつもりでしたが、事前に一部の住民に知られたことで、準備が終わる前に住民から災害ごみを持ち込まれてしまいました。急遽、看板だけ立てて、受付のテントがないまま、雨の中で傘をさしながら、受付の記録を取り、職員4人で受入れを開始する事態となりました。必要最低限の資材で始めて、徐々にクリーンボックス、重機を置いていきました。
　委託業者のアムテックは、仮置場運営の経験はなかったものの、日ごろから市の一般廃棄物の収集を受託しているため、廃棄物の分別や搬出先の確保についても任せることができ、よい関係性をもって進めることができました。

初日の受付

分別・コンテナの設置

し尿処理の対応

　断水により、一部避難所の水洗トイレが使用できなくなったため、仮設トイレを設置しましたが、し尿収集体制には支障ありませんでした。浄化槽については、担当者によると浄化槽協会が被害状況を調査しながら復旧工事を行い、漏水が確認されたり、液状化の影響で、浄化槽が浮き上がり逆勾配で逆有したという相談が数件ありましたが、基本的には復旧工事で対応できました。
　避難所仮設トイレの汲み取り及び避難所ごみの回収の手配は、避難所運営の一環として、防災部局が業者へ委託して実施し、環境保全課は、通常通りに生活している家庭からの生活ごみの収集体制の維持と仮置場の運営に注力しました。

片付けごみの出方の様子

　当初は避難所が市内全域に開設されて職員は仮置場に配置できる状況ではありませんでした。また、当初の被害棟数の見込みは大きくなかったことで、ふれあいの森の第二駐車場で問題ないという前提で決めましたが、徐々に被害状況がわかって被害棟数が増加し、仮置場への片付けごみの持ち込み者も増えて、仮置場はてんやわんやの状況になりました。
　家屋内でガラスの破損やテレビの損壊が発生して、ガラス片で布団等が使えなくなっていたり、また、屋根瓦が落ちた家では、4日からの雪による雨漏りなどで家財も使えなくなり、想定した以上に多量の片付けごみが発生しました。仮置場への持込みが殺到し、搬入台数が多くて仮置場での受付を中断せざるを得なくなったこともありました。正月休みの帰省中で片付けたいため、正月と次の3連休で非常に多く搬入され、300台/日～400台/日となりました。
　仮置場の受付では、基本的に割れたガラス、陶磁器、家電（特にテレビ）、瓦が多く、壊れていることを確認して受け入れていました。徐々に瓦が減って、壁材や木くずが増えてきました。また、液状化の影響で敷地内・家屋内のあらゆるところから泥が出てきて、土のう袋に入れた泥が仮置場へ持ち込まれました。乾けば普通の砂でありあったため、土のう袋から泥を出していただき、まとめて最終処分場へ運搬しました。
　また、正月休みでごみの収集がなかったことから、自治会長の判断で廃校のグラウンドを仮置場とされた地区がありましたが、市の仮置場を設置するため、住民で仮置場へ運搬するようにお願いし、トラックで運搬したり、造園業者によるボランティアの協力があって解消されました。

片付けごみの搬入台数変化（令和6年1月4日～令和6年3月31日）

※平均234台/日、最大393台/日　※水曜日に搬入停止

仮置場への搬入車両

待機スペースの車両

片付けごみ仮置場運営の様子

荷下ろし補助

令和６年２月の仮置場の様子　写真提供　氷見市

初動期と公費解体に伴う廃棄物の仮置場の運営管理

　初動期の仮置場の運営管理は一般廃棄物処理業者であるアムテックに委託し、令和６年３月３１日まで受入れ、委託業者に作業員を確保してもらい、加えて、市の職員、ボランティア、他市町村の応援職員、自治労の応援、開設当初は市内廃棄物収集業者にも協力をお願いし仮置場に入ってもらいました。その結果、人をかき集めて多い時には20名近くが集まりましたが、それでもまったく人員が不足していて、休憩もないまま片付けごみの受入れを進めていました。
　仮置場内では住民の車両が滞留してしまうこともありました。その原因として、分別区分や、荷下ろしの順番が分からないことなどがあります。家で片づけする際には家族や近所の人が協力して軽トラに手あたり次第に載せて、分別されていない状態で持ち込まれるケースが多くみられました。例えば、一番下に畳を置いて、その上に家電が積まれていたりすることで、仮置場内で逆走が発生し、荷下ろしに時間がかかっていました。高齢者が運転してくると、仮置場内で荷下ろしができないため、市内の100名弱いる防災士の有志（ボランティア）に被災者が持ってきた片付けごみを下す手伝いをしてもらい、仮置場内の回転を速めました。県主催の災害廃棄物に関する研修で、仮置場内の誘導と仕分けには相当の人数が必要であることは理解していましたが、「荷下ろしできない人がいる」状況までを想定していなかったことに気づきました。
　また、研修では、被災者の車を傷つけることがあるため職員が触らない方が良いと指導されていました。しかし、仮置場の円滑な運営にはスピードが必要なため、住民に確認して、「荷下ろしをお願いしたい」と言われた際には手伝う運用としました。

解体廃棄物の受付

解体廃棄物持込の確認

解体廃棄物の搬入

解体廃棄物の重機による積み上げ

解体廃棄物の分別の様子（１）

解体廃棄物の分別の様子（２）

業務委託後の分別作業

令和6年５月の仮置場の様子　写真提供　氷見市

広報の方法

　仮置場の案内や公費解体の予定など、災害廃棄物に関する広報は、全庁的な支援メニューの一つとして防災無線と氷見市ＨＰ、公式LINEを利用して周知していました。また、自治会を通じた周知も行いました。
　市公式LINEから情報を多数発信していったことでフォロワー数が発災前の千人程度から2万人に増えて、非常に有効な広報ツールとなりました。高齢者向けには、防災無線や電話サービスを利用し、地元のケーブルテレビでは文字情報で確認することもできました。

ボランティアとの連携・住民等からの問合せ対応

　災害ボランティアセンターは、被災者からの連絡を受けた家へボランティアを派遣し、片付け・運搬を行っていました。仮置場への搬入は原則として住民に限定していましたが、ボランティア等への依頼書と搬入許可書を用意し、ボランティア経由での搬入も受け入れていました。ボラティアが使用する2トントラックは、事業者からの提供や、市のレンタル車両を活用しました。
　住民からの電話問い合わせは、仮置場で荷下しできないため手伝ってほしいという要望や苦情なども非常に多く寄せられました。
　当初は、被災者本人による災害ごみの搬入が中心でしたが、次第に親戚やボランティアを名乗る人が出所不明ものを持ち込んできたり、事業者からの排出物と思われるケースも出始め、受入を断ると高圧的に迫られてくることがあったため、ボランティアは登録した人のみ受け入れることを周知しました。
　仮置場の受入れ終了時刻が近くなった時には、早めに列の後ろから受け入れられないことを知らせるなどの対応をしていましたが、長時間並んだ末に搬入できないことへの苦情はすさまじく、割り込んでくる人もいたり、現場は混乱していました。
　また、被災者から金銭をもらって廃棄物を持ち込んでくる事業者もいて、法に抵触する可能性がある旨を説明しても理解されないことがあり、対応に苦慮しました。

公費解体に伴う廃棄物を受入れる仮置場の設置と体制の再構築

　被害状況が徐々に明らかになっていく中で、公費解体の棟数が見込み数より大幅に増加することがわかりました。受入体制を再検討する必要がありました。解体に伴う廃棄物の性状が主に産業廃棄物となるものも多く受入れることになるため、県を通じて富山県産業資源循環協会から産業廃棄物処理事業者を複数、推薦してもらい、入札の上、株式会社アイザックに令和６年４月末から仮置場の運営管理を委託しました。
　また、環境省から、ふれあい公園第二駐車場では、公費解体が本格化すると仮置場のスペースが足りなくなるとの助言もあり、県が様々調整してくれた中で、中越パルプ工業株式会社様（高岡市）から支援が得られることとなり、遊休地となっていた土地を貸与いただけることになりました。令和6年8月21日に正式に手続きを行い、令和6年10月の受入開始に向けた整備を行いました。
　現場事務所、仮囲いや敷き鉄板の設置、搬出先の検討など、委託業者と綿密に連携・協議しながら進めていったこともあり、初動期のほどの混乱は、徐々に解消されていったとともに、廃棄物の分別の徹底ができました。

ふれあいの森仮置場運営委託後の搬入台数の変化（令和6年4月30日～令和8年1月26日）（情報提供　氷見市）

 

中越パルプ工業株式会社仮置場レイアウト（面積6,500m²）　令和6年4月28日～（情報提供　氷見市）

中越パルプ工業仮置場の解体廃棄物搬入台数の変化（令和7年1月6日～令和7年11月28日）　（情報提供　氷見市）

不燃系解体廃棄物の保管
令和7年2月

可燃系解体廃棄物の保管
令和7年2月

不燃系解体廃棄物の保管
令和7年3月

可燃系解体廃棄物の保管
令和7年3月

仮置場のアスファルト敷きの整備

　仮置場には敷鉄板を敷いていましたが、敷鉄板に雪が積もると重機も車も人もとても滑りやすくなり、危険でした。敷鉄板に除雪車の歯がはまってしまい、除雪に苦労していたこともあり、アスファルト敷きにしたいと考えていたところ、他市の仮置場がアスファルト敷にされていた点や、国の技術資料の水準に対応できるように氷見市でも令和７年３月から仮置場をアスファルト敷にしました。
　敷鉄板が不足してレンタル費用が高騰していたこともあり、費用面でもアスファルト敷きが有利と判断しました。ただし、アスファルト敷にするには材料の確保に時間を要する点がネックになること、また、発災当初は敷鉄板が安かったり、仮置場の設置期間の見極め、土地の原型復旧を含めた判断は困難でした。仮置場を増やすなどのタイミングでアスファルト敷にすることが有益と考えられます。

公費解体の取組

　公費解体に関する要綱は、実績のある他自治体の要綱を参考に環境省や県と協議しながら策定しました。公費解体を早く進めるため、平時から実績のある富山県構造物解体協会、氷見建設業協会、氷見復興支援協力会に工事を依頼し、日本補償コンサルタント協会に発注管理を委託して体制を整備していきました。
　住民も解体するかどうか迷うところで相談の手間と時間を相当要しました。日本旅行に窓口業務の一部を委託し、難しいケースにも丁寧に対応することに努めました。しかしながら、古い物件が多く、登記情報がないケースも多かったほか、町屋造りのところでは、リフォームしている家と古いままの家が壁を共有しているなど、調整事項が非常に多かったです。さらに、途中で解体要件が拡充されるなどで現場の混乱もあり、住民から叱られることも多々ありましたが、市民の理解を得られるように丁寧に対応していました。

支援者の協力

　氷見市には技術系の職員が不足しており、他自治体から技術系職員の応援の方が来ても土木部門へ回ってしまうことが多く、他自治体からの支援はたくさんいただきましたが、1週間程度の短期支援で人が変わる運用は受援側、支援側の負担も大きいため、廃棄物の知識がある人材がチームで長期的に支援に入る体制があればと感じました。
　また、半壊家屋で、解体か修理かの選択を迷われている市民も多く、相談業務に様々な知識が必要で、富山弁もこなして長い期間対応してもらう必要がありました。補償コンも人手不足であったため、日本旅行に公費解体の受付業務等を委託し、記録を残しつつ情報共有をしながら、相談内容の難易度を把握し、技術者に適宜とりつぐなどの対応を行い、なるべく多くの相談に応えられる工夫を重ねました。
　環境省の災害廃棄物処理支援員（人材バンク）として館山市から支援が得られ、仮置場対応の助言等をもらうことができました。

災害廃棄物処理の今後について

　災害廃棄物は一般廃棄物とは言うものの、性状が産業廃棄物に近く、特に小規模自治体には知見が少なく、仮置場設置・運営、解体廃棄物処理等の計画には大きな労力がかかりました。また平時から市は産廃事業者との接点が業務上少ないことから、処理能力の把握やコンがら等の処理ルートの確保などに苦労しました。解体業務も同様で経験のない業務の連続です。広域的な地震被害等では、協業体制がもっと深くとれれば、市町村ごとに仮置場を設置して進めるよりも、費用、効率面でも有利に処理ができると思います。今後の計画時にこの点は改善してもらえるとありがたいです。
　国は国庫補助をはじめとした経済的な支援を中心に助力をいただいています。市町村には現場技術者の経験やノウハウが不足しているという前提で、制度設計を進めて欲しいと思います。

被災経験を踏まえて伝えたいこと

　災害に備えて、災害廃棄物処理計画の中で、様々な状況をよく検討した上で仮置場候補地の選定はしておいた方がよいと思います。例えば、発災後は慢性的に敷き鉄板などの資材が不足することから、可能であればアスファルト敷で搬入ルートが確保できる場所が望ましいです。また、低地の仮置場は水没する可能性があります。勾配がきつい坂があると重機やトラックが上がらない、接道の状態、アクセスが悪いことから車両渋滞が発生します。十分にシミュレーションして場所を決めておくと災害時にスムーズに設置できます。候補地ごとに管理者、周辺住民等と合意形成できているとさらによいと思います。
　さらに、仮置場案内チラシなどの原稿もあらかじめ作っておき、発災時に印刷して迅速に使えるようにしておくことをお勧めしたいです。

（令和8年1月7日　編集部取材）