2026年２月

目次

はじめに（再掲）
■自己紹介（再掲）
■都市部の片付けごみの対応について
■支援のやりがいをつなげたい
■被災自治体・被災者の気持ちや行動を理解する
■被災自治体との信頼の構築
■支援の引継ぎ
■住民を含めた平時の取組について
■災害廃棄物に関する研修の成果と課題
■研修・訓練の工夫の必要性
■さいごに　自治体職員に向けたメッセージ

はじめに（再掲）

　阪神･淡路大震災から令和6年能登半島地震まで、数々の災害現場で廃棄物処理支援に尽力してきた方々に、現場で見えた課題と葛藤、連携、改善、そして次に備えるべきこととは何か。実務を担う自治体職員につなげる貴重な経験知を、実例とともに語っていただきました。
　本記事では話者を U（宇田氏）、W（若林氏）、T（高田氏）として記載します。

国立環境研究所客員研究員/元神戸市職員　高田光康氏

元環境省近畿地方環境事務所/元京都市職員　若林完明氏

元環境省関東地方環境事務所/元川口市職員　宇田 仁氏

自己紹介（再掲）

U 　平成27年に関東地方環境事務所巨大災害廃棄物対策専門官として配属されて間もなく、関東東北豪雨災害で被災したJs市へ行き、翌　　
　　年には平成28年熊本地震へ入るなどして知見が積みあがってきました。若林さんとは熊本地震で知り合い、ともに災害対応が長くな
　　りました。

W     平成23年3月東日本大震災で、初めて災害の切羽詰まった状況に足を踏み入れ、その翌年に環境省へ出向になって、東日本大震災の
　　課題を踏まえながら災害廃棄物対策指針を大幅に作り変えました。京都市に戻った後に、近畿地方環境事務所に入り、その年に熊本
　　地震でKm市に入り、震度7の本震を体験しました。その後は災害の大小に関わらず、現地の支援に行ってきました。

T 　平成3年雲仙普賢岳火砕流で、報道カメラマンになっていた大学の同級生が火砕流に飲み込まれてしまい、自然災害の恐ろしさが強
　　く印象に残って、災害を自分事として考えるようになりました。平成17年阪神・淡路大震災では、震度7の地震で自宅が一部損壊の
　　被害に遭い、当時はKb市の環境部署の技術係長で、関係者と調整する担当として、災害廃棄物処理を誰がどうするという全体が見ら
　　れる立場でした。その後、環境省（当時の厚生省）が災害廃棄物に関する指針を作る際に、自分が公益財団法人廃棄物･３R研究財団
　　（当時の廃棄物研究財団）に出向になり、震災廃棄物対策指針の策定に関わりました。阪神・淡路大震災のときは、災害廃棄物に関
　　する指針はなかったものの、仮置場や仮設処理施設を設置して対応していました。
　　神戸市に戻って大阪湾フェニックスセンター出向時に、東日本大震災が発生し、環境省から阪神・淡路大震災の経験者が求められ
　　て、今後の処理方針の検討チームにアドバイザーとして参加しました。そこで環境省と国立環境研究所から来てほしいといわれ、役
　　に立つのであればとKb市へ辞表をだして、平成24年に国立環境研究所に入りました。福島環境再生事務所に間借りしながら、災害廃
　　棄物処理に関する研究の観点と自治体の目線が異なるため、そこをつなげる役割を３年間務めました。その後、災害廃棄物対策指針
　　策定の委員になるなど災害廃棄物との関りで、関東東北豪雨、熊本地震等の支援を続けてきました。熊本地震では前震の直後にKm
　　市へ支援に入った後に本震に遭い、人生で2回目の震度７を体験することになりました。
　　

阪神･淡路大震災から令和6年能登半島地震で話者が支援に入った災害一覧

都市部の片付けごみの対応について

Ｕ　最近では、九州地方の台風で被災市が、市長の判断で、被災者のために市内12か所の「無管理の仮置場」を作ってしまい、ひどい状　　　
　　況になりました。

Ｗ　今後、大都市で大規模災害が起きたら、仮置場まで片付けごみを持って行けない人が大多数で、そのときの収集運搬をどうするかと
　　いうことが、災害廃棄物処理計画ではあまり考慮されていません。片付けごみの回収戦略は、(1)自宅の前に出し行政が戸別収集、　
　　(2)住民用集積所から拠点回収、(3)住民が仮置場へ運搬する３パターンがありますが、このように具体的に考えず、いきなり仮置場
　　の話になっています。災害規模によってもどのような戦略にするかは違ってくると思いますし、深掘りしなければなりません。

Ｔ　それを考え出すと、道路事情、発生量、車両の必要台数、撤去までの期間など、変数が多くて難しい。

Ｗ　計算式をもって考えるというより、少なくとも豪雨災害は地域ごとに、水害が発生する地域の特性はハザードマップではっきりわか
　　ります。

Ｔ　おっしゃる通りですが、現実を考えるとかなり難しいです。

Ｗ　At市は、住民用仮置場の設置場所が５つくらいで、市の職員が交代制で管理し、その期間は１週間から長くて1か月だったため、分　
　　別できていましたし、まずまず成功だったのではないかと思います。その後、住民用仮置場から仮置場へは産廃業者が運搬していま
　　した。ただ、住民の要求としては、もっと長く住民用仮置場を開いてほしかったと思いますが、職員数が確保できなかったからでし
　　ょう。Ky市では、街区公園を中心に住民仮置場を設置するよう計画に記載されていますが、現実的には管理を自治会に任せられるか
　　など勝手仮置場になってしまうリスクはあります。しかし、人口密集地であれば、勝手仮置場の発生の可能性は高くなるでしょう。
　　近年の災害が頻発している状況では、現実味があることで、対策を考えなければならないことです。

U　At市では住民は、片付けごみを道路に出さず、庭に置いていました。都内はそもそも住宅に庭がなく、住民用の地区集積所に決めら
　　れている場所は狭い公園のため、ぐちゃぐちゃになり、また、狭い道路にも排出されるでしょう。

T　狭い道に出されると、火事が起きても消防車が来られないということになります。

W　道路へ出してはダメと言っても、勝手に出されます。都市部の公園は狭くてすぐにいっぱいになるため、勝手仮置場になりそうな場
　　所をどうするかを考える必要があります。都市部では理想的な候補地などなく、河川敷は、国交省に仮置場にしてよいかと相談する
　　とダメと言われますが、どう考えても道路上も含めて、そのような場所が勝手仮置場になってしまう可能性があります。

T　Hs市の土砂災害の時には、がれき混じりの土砂を河川敷に置いて、それは水切り場と呼ばれていました。

W　河川敷でもコンテナを設置して、すぐに搬出できるように工夫すれば一次保管場所としてもよいのではないでしょうか。

T　阪神・淡路大震災では、解体廃棄物のための仮置場が必要になったときに、古い広い工場があったため、その工場を優先的に解体し
　てもらって仮置場にしました。

U　都内の広い土地はだいたい都有地のため、23特別区は都に依頼すると言いますが、真剣に具体的に都と話しをしてほしい。

W　窓口を確認して話し合いをしておくことはプラスになります。制度面や条件的に拒否されるとしても、被災住民の立場で考えれば、
　　そこでもよいじゃないかとなります。

U　車も持っていない人は多いですし、車を持っていても渋滞で動かないとか、どうやって運ぶかも問題です。

T　都市部は高層マンションが多くて悩んでいますが、高層マンションはエレベーターの停止もありますし、間口の狭い場所ある大型家
　　具などはそもそも住民では出せなくて、排出スピードは遅くなります。このため、長時間かけて粗大ごみで出すことになります。こ
　　ういう排出の仕方になることに気づいていないですね。

U　熊本地震で熊本市では、マンションの敷地に出して、回収のしようがなくて数か月かかっていたこともありました。

支援のやりがいをつなげたい

U　災害発生時にいち早く現地に入っている地方環境事務所の職員は数が減っています。

W　自分は、熊本地震の支援のときに、全国の地方環境事務所からの支援者と一緒に取り組む連帯感から、この仕事を続けて行こうとい
　　う気持ちになりました。

U　当時は17時くらいまで現場にいて、県庁戻ってから、支援チームで報告し合い、チームリーダーが取りまとめて、その日の夜中に本
　　省に報告していたので、チームリーダーは夜中の1時～2時くらいに就寝していました。当時は電波が３Gで、写真を送信するのも、
　　メールのやり取りも大変でした。

U　Mk町の課長が、自ら被災していたのに仮置場で災害対応していらした。ごみの収集はすべて委託で、ごみの焼却は一部事務組合がや
　　っているため町ではごみのことを知らないため、地方環境事務所の支援に任せてと言ったときに、ほっとした様子でした。

W　ただ、地方環境事務所の人材も不足気味、災害廃棄物処理支援員制度に登録されている人は経験値が高いため、本来は地方環境事務
　　所に積極的に採用する必要があると思いますが、そういった道が開けないものでしょうか。

被災自治体・被災者の気持ちや行動を理解する

W　熊本地震のMk町での支援ではアドレナリン出て緊張・興奮状況になっていて、無理なことをたくさん言ったかもしれない。消石灰
　　を散布するように助言しても、部署が違うと言って対応しないため、行政がそんなことでよいのかと押し通したことがありました。
　　もう少し相手の立場に立って、一緒に相談して対処すれば良かったと今も反省しています。それでも1か月半後に、公共土木経験のあ
　　る課長に代わり、支援もうまく回るようになりました。熊本地震では県庁に支援に入って市町村を巡回していましたが、M町には当
　　初から常駐して、机を並べて一緒にやればよかったと、後になって思いました。

W　支援に入る人が、被災者が困っていることを直接聞くということをしていないみたいですね。自分は、被災者の声を聴くことで、何
　　したらよいということが見えてきて、自分のやっていることが、確実に被災者支援につながっている仕事です。こんな経験は、京都
　　市職員の頃はありませんでした。

T　関東東北豪雨の支援では、土日休みなしで働きましたが、支援に行かなくてよい日にボランティアに参加しました。家から泥のかき
　　出しや片付けなど体験することでわかることがあります。被災者目線で災害廃棄物処理の発想ができるようになります。行政同士の
　　支援は機会が限られますが、ボランティアはいつでも行けるため、行政職員にお勧めしています。

W　被災家屋に入って片付けを手伝い、ごみ出しをするとき、被災家屋の住民に災害ごみの確認を取るのですが、金銭的な価値だけでな
　　く思いが詰まっている被災物なので苦渋の表情や声を聞きとることになります。また、仮置場へ持って行くべきものと通常回収でよ
　　いものの分別をする行為がどれだけボランティアに理解してもらえるだろうかと悩みます。　

T　災害が起きると生活ごみの分別も乱れがちです。調味料の容器が泥水に浸かると、洗って使う人もいますがそのまま捨てる人も多く
　　いて、中身が入ったまま捨てられがちです。スプレー缶も普段でしたら、中身を出しきってから捨てますが、災害時にはそんな余裕
　　はなくて、中身が入ったまま捨てます。災害時にはこういった事情もあるため、そのうえで対処する必要があります。

被災自治体との信頼の構築

U　支援によって、被災自治体がきちんと自力で動けるようにするには、被災自治体の担当と信頼関係が必要ですが、当初はむずかし
　　い。水害の後の仮置場で産業廃棄物も受け入れていた自治体に対して、これはダメですと係長とやり取りして言い過ぎたかもしれ
　　ず、信頼関係を作らなければならなかったのが、係長はだんだん言葉が出てこなくなってしまいました。

W　その方は、その後休職してしまいました。他の災害でも休職した職員はいました。支援に入ったときに、顔を合わせられる場所で一
　　緒に仕事ができると雰囲気や信頼感もよくなります。壁がある場所にいると、互いの距離感が縮まりません。

Ｔ　平成30年7月豪雨のとき、広島県は廃棄物部署のとなりの部屋を使わせてもらい、コミュニケーションがとりやすい環境でした。令
　　和元年東日本台風の長野県では、県の執務スペースに環境省職員は入れるが、D.Waste-Netの人はダメと言われて情報が入らず、支
　　援をするにはギャップを感じました。

W　被災市の災対本部長の首長など本部クラスとのコミュニケーションもとても大切です。少なくとも副首長くらいは日常的に挨拶を
　　し、週一回程度の会議を持つと問題点や課題の整理につながりやすいですね。逆に極端な例ですが、担当者にも会えなくて、支援の
　　しようがないこともありました。

U　自治体とコミュニケーションをとって信頼関係を作るには、ある程度時間がかかります。嫌われることもありますがかなり乗り込ん
　　でいくことも必要と思います。そういう場に県庁職員もいるといいのですが、入ってきません。

支援の引継ぎ

T　平成30年7月豪雨では、Yh市の茶山さん（当時東北地方環境事務所所属）が頼りにされて、茶山さんが帰った後、被災自治体が何を
　　したらよいかがわからなくなっていました。しかし、いつまでも支援者が被災地に居られため、被災自治体は支援者の話しをよく聞
　　き、自立しないといけません。

W　最近の支援では支援が1週間になっていますが、それでよいでしょうか。初動期は人をころころ支援者を変えない方がよいと思いま
　　す。

U　７泊８日と決められていますが、仮置場が動き始めて10日後くらいに問題が出てきます。その時に被災自治体担当者から自分に電話
　　が入り、現地にいる地方環境事務所職員に引き継いでおくと話したら、職場に戻ったら支援してもらえないのかと言われてしまいま
　　した。

T　支援者にも個性や個人差があるため、引継ぎしたからといって必ずしも同じ支援ができるとは限らないと思います。

住民を含めた平時の取組について

W　高齢化が進んでいることもあり、災害時の片付けやごみの排出はむずかしい。災害時のことを考えれば日頃から、退蔵品を減らすこ
　　とが大切です。

T　自治体は、ごみ減らす施策として、有料化や収集回数見直しなどを行っていますが、これらはごみを出しにくくする施策という側面が
　　あります。このため、見かけはごみが減っているように見えても、退蔵品が増えていて災害時に排出されるごみが増える構造になっ
　　ているといえます。

W　防災訓練は、人命第一の訓練になっていて、逃げることだけ考えられていますが、その後の生活再建に必要な災害廃棄物の視点はあ
　　まり入っていません。ただ、最近では、危機管理部署の人が環境部署に異動になることがあり、そのことで防災と災害廃棄物をつな
　　げる発想が出てきています。

T　防災・災害対応は、生命・財産などの価値を保全することを中心に考えられているのに対し、廃棄物は価値を失ったものへの対応と
　　いうことで、災害時の対応順位が低く見られがちです。自治体の災害対応の発想は価値を保全する観点の、人命救助、被災者支援、
　　ライフライン復旧を行い、そこで終わってしまいがちです。しかし、廃棄物処理も静脈系ライフラインの一つであり復旧・復興のた
　　めの必須要素であるため、防災・減災施策にその発想を入れ込んでいくことが必要と思います。

災害廃棄物に関する研修の成果と課題

U　自治体への研修を実施してきたことで、災害時にまず仮置場を設置するようになりました。ただし、問題は混合廃棄物が発生するこ
　　とです。水害では初動期に片付けごみが、ある程度混合状態で出てくることは仕方ないので、あまりこだわらなくてもよいと思いま
　　すが、解体系の廃棄物は分別しやすく、一定のルールがあればきちんと分別できます。

W　九州北部豪雨でT村では、発災一週間前に研修があり、担当者がそれを受けた後であったため、仮置場できちんと分別ができていま
　　した。

T　災害廃棄物に混廃ゼロはありえないでしょう。研修・訓練を行ってきたことで、仮置場設置の認識は根付いたものの、受入れること
　　ばかりで、仮置場からの搬出・処理がよく考えられていません。九州地方で被災したある場所で、軽トラしか入れないような仮置場
　　だったため、搬出も軽トラでしかできませんでした。場所が適当ではなかったということです。仮置場の必要性は理解したものの、
　　どうやって搬出して処理していくかという発想に至っていません。

Ｗ　災害廃棄物処理計画を策定したという段階で止まっていてはいけない、仮置場に使える土地がどれくらいあるかというリストアップ
　　が必要ですが、やってない市町村は多いです。ただし、仮置場候補地を計画に書いたからそれでＯＫではなく、土地の所有・管理者
　　や土地の条件・状況など具体的な机上調査や現地調査が出来ていないときちんとした仮置場設置・運営管理はできません。

研修・訓練の工夫の必要性

Ｗ　災害廃棄物の図上演習は、都道府県が主催することが多くて、市町村職員が参加していますが、大雑把な研修しかできていなくて、
　　まとまりのあるものになっていないため見直しが必要と思います。

Ｗ　本来は市町村ごとに図上演習をすることで様々な役割と担当があって、災害廃棄物処理の一連の作業を模擬体験することができます
　　が、市が図上演習を実施している事例はとても少ない状況です。

Ｔ　テーマを変えて３年で１巡するといった工夫も必要です。

Ｗ　Kg町とUj市は、近畿地方環境事務のモデル事業として、仮置場訓練を実施したときは、住民仮置場に住民が退蔵物を持ってきてもら
　　い、その後、住民も参加したワークショップで住民仮置場の運用について意見交換をしました。準備がとても大変で、自治体の職員
　　はよくやったなと思いますが、とても実務的でした。市単位で図上演習を実施すれば、内容を担当が考えて具体的なものになります
　　が、県の研修だけでは具体性が出てきません。

Ｔ　県が市町村を集めるのはよいけれど、状況付与は標準的なものになってしまいます。堺市の図上演習では、とても地域性のある具体
　　的な状況付与が入れられて、実務に即した訓練になっていました。岡山県で、1つの状況付与に30分くらいかけて議論し、どの順番
　　で誰にどのような調整が必要と、結論を出させる内容で、研修にも発展がみられます。

Ｗ　同じような地域特性の市町村をグループにすることには意味があると思いますが、市町村の規模や廃棄物処理制度が異なると話が合
　　いません。テーマも絞って正解が得られるようにしないと、消化不良になっています。

Ｔ　何が分からなかったかという点をアンケートで集めて、事後研修をオンラインでやるとか、後日参加者にフィードバックするとよい
　　でしょう。

Ｕ　研修の方向性にも新しい発想がほしいです。

Ｗ　仮置場での実地訓練も増えてきました。S県が主導する実地訓練では、産業廃棄物の協会が重機などを用意し実際に動かすことで、
　　通路幅がどれだけくらい必要かなど規模感がつかめます。また、訓練終了後に自治体職員と協会が5～10人レベルで車座で意見交換
　　をする事例もあり、双方にとって大変意義のある研修でした。

さいごに　自治体職員に向けたメッセージ

Ｕ　災害対応として机上ではスケール感を得るのは難しいため、自治体職員が規模感を体験できる機会を増やしてあげたい。

Ｔ　南海トラフ地震などの巨大災害は発生します。自治体職員はそれを避けられないことを、覚えておいてください。そのために、被災
　　地への支援に行って実際の現場を見に行っていただきたい。職員として派遣されるのでなくても、ボランティアで被災地に行ってみ
　　ておくことがとても参考になります。

Ｗ　普段の業務の中では、災害の頻度は高くなく、そこにお金や時間をかけるのは無駄と思われがちですが、普段のごみ処理での課題が
　　災害時でのごみ処理により大きな課題となってのしかかってきています。高齢化や空き家の増加、職員数の減少、ごみ処理の広域化
　　などの現実があり、災害が起きてからこうするっていうのではなく、平時の住民サービス確保、空き家対策が災害時につながってく
　　る。責務や役割を考えて、災害廃棄物処理は平時の廃棄物処理からかけ離れたものではありません。そのため、災害廃棄物処理計画
　　の策定・改定の時に廃棄物部局だけでなく危機管理部局、行財政部局、建設部局、社会福祉部局などに関わってもらい、準備をして
　　おく必要があります。

Ｔ　自治体職員数が減っていて、普段の業務だけで手一杯なので、災害が起きた時のことなんて考えたくないと思っているでしょうけれ
　　ども、普段から少しだけ災害廃棄物のことを発想に入れるようにして、フェーズフリーで業務にあたっていただければ、平時も災害
　　時もだいぶ違ってくると思います。

2025年10月31日　公益財団法人廃棄物･３R研究財団会議室にて開催

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