2026年1月

目次

はじめに
■自己紹介
■印象に残った被災現場
■災害対応の経験と自治体職員不足の課題
■支援をうまく使うこと
■被災自治体の苦労・支援の苦労
■令和6年能登半島地震での支援から
■スピード重視の公費解体に疑問
■都道府県の役割について
■うまくいった支援の事例
■コンサルタント会社による支援について
■人材バンクによる支援について
■支援経験の重要性・支援の限界

はじめに

　阪神･淡路大震災から令和6年能登半島地震まで、数々の災害現場で廃棄物処理支援に尽力してきた方々に、現場で見えた課題と葛藤、連携、改善、そして次に備えるべきこととは何か。実務を担う自治体職員につなげる貴重な経験知を、実例とともに語っていただきました。
　本記事では話者を U（宇田氏）、W（若林氏）、T（高田氏）として記載します。

国立環境研究所客員研究員/元神戸市職員　高田光康氏

元環境省近畿地方環境事務所/元京都市職員　若林完明氏

元環境省関東地方環境事務所/元川口市職員　宇田 仁氏

自己紹介

U 　平成27年に関東地方環境事務所巨大災害廃棄物対策専門官として配属されて間もなく、関東東北豪雨災害で被災したJs市へ行き、翌　　
　　年には平成28年熊本地震へ入るなどして知見が積みあがってきました。若林さんとは熊本地震で知り合い、ともに災害対応が長くな
　　りました。

W     平成23年3月東日本大震災で、初めて災害の切羽詰まった状況に足を踏み入れ、その翌年に環境省へ出向になって、東日本大震災の
　　課題を踏まえながら災害廃棄物対策指針を大幅に作り変えました。京都市に戻った後に、近畿地方環境事務所に入り、その年に熊本
　　地震でKm市に入り、震度7の本震を体験しました。その後は災害の大小に関わらず、現地の支援に行ってきました。

T 　平成3年雲仙普賢岳火砕流で、報道カメラマンになっていた大学の同級生が火砕流に飲み込まれてしまい、自然災害の恐ろしさが強
　　く印象に残って、災害を自分事として考えるようになりました。平成17年阪神・淡路大震災では、震度7の地震で自宅が一部損壊の
　　被害に遭い、当時はKb市の環境部署の技術係長で、関係者と調整する担当として、災害廃棄物処理を誰がどうするという全体が見ら
　　れる立場でした。その後、環境省（当時の厚生省）が災害廃棄物に関する指針を作る際に、自分が公益財団法人廃棄物･３R研究財団
　　（当時の廃棄物研究財団）に出向になり、震災廃棄物対策指針の策定に関わりました。阪神・淡路大震災のときは、災害廃棄物に関
　　する指針はなかったものの、仮置場や仮設処理施設を設置して対応していました。
　　神戸市に戻って大阪湾フェニックスセンター出向時に、東日本大震災が発生し、環境省から阪神・淡路大震災の経験者が求められ
　　て、今後の処理方針の検討チームにアドバイザーとして参加しました。そこで環境省と国立環境研究所から来てほしいといわれ、役
　　に立つのであればとKb市へ辞表をだして、平成24年に国立環境研究所に入りました。福島環境再生事務所に間借りしながら、災害廃
　　棄物処理に関する研究の観点と自治体の目線が異なるため、そこをつなげる役割を３年間務めました。その後、災害廃棄物対策指針
　　策定の委員になるなど災害廃棄物との関りで、関東東北豪雨、熊本地震等の支援を続けてきました。熊本地震では前震の直後にKm
　　市へ支援に入った後に本震に遭い、人生で2回目の震度７を体験することになりました。
　　

阪神･淡路大震災から令和6年能登半島地震で話者が支援に入った災害一覧

印象に残った被災現場

W　東日本大震災では、2つの光景が記憶に残っています。Hｍ市では住民を雇用して仮置場で細かく手選別していました。その一方で、
　　K市の大規模な選別施設や仮設焼却炉のシステマティックな光景を見て、果たしてどちらの手法が正しいのだろうと思いました。

U　関東東北豪雨は９月に発生し、Js市で災害廃棄物5.2万トンすべてが混合状態のまま仮置場に置かれ、そこから処分先へ運び出すまで
　　に時間がかかりました。当時はまだ、システム的になっておらず、やむを得なかったと思いますが、どう打破するかが課題でした。

T　 関東東北豪雨ではJs市に災害廃棄物処理計画がなく、自然災害への備えが弱い自治体の一つでした。市内の空き地に廃棄物が混合状
　　態でたくさん出されていました。近隣の自治体から収集運搬の応援が来ていましたが、明確な指示ができない状況で、廃棄物は市内
　　あちこちに積まれていたものの、当初は応援を断っているありさまでした。

Ｕ　その後、全国都市清掃会議へ支援要請の書類を書いて、組織的に支援に入ってもらうことができました。

災害対応の経験と自治体職員不足の課題

W　その頃から自治体には技術職が不足していたのに、今ではさらに不足していますね。近年、災害が増えてきたのは、地球温暖化によ
　　る影響もあると思いますが、九州地方は以前から台風による被害が多く発生していましたし、そのノウハウはどうなっていたんでし
　　ょうか。

Ｔ　Oo県Ht市は10年間で6～７回災害報告書を書いて、慣れたと思います。

Ｗ　京都府のMz市も毎年のように豪雨災害の経験があり、災害廃棄物処理計画はそれほど大部なものではないものの、自治体も住民も
　　慣れているため、災害廃棄物をきれいに置いて、収集運搬を確実にするなど経験則で処理できていました。しかし、近年は過去の経
　　験を越える大きな被害が増え、これまで自然災害がなかった地域で被害が発生するようになっています。

Ｕ　経験のある自治体が増えて、災害対応も進化してきましたが、職員の異動があるため経験値が積み上がらない現状があります。環境
　　省地方環境事務所は、市町村の支援にあたっていますが、平成29年九州北部豪雨では、広域で被災し、被災自治体が多すぎてフォロ
　　ーしきれませんでした。

支援をうまく使うこと

Ｗ　地方環境事務所は、当初は国庫補助の説明や査定をする程度で、直接支援する立場ではありませんでしたが、災害の頻度が増えてい
　　るのに、自治体職員数が減ってポテンシャルが落ちているため、経験値の高い地方環境事務所職員が支援に入るようになりました。

Ｔ　東日本大震災の経験を踏まえて、平成26年から巨大災害に備えて全国に地域ブロック協議会が設置されきて、関東東北豪雨のころに
　　環境省がD.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）を創設しました。

U　廃棄物処理法の改正も進められて、第9条の３の３や第15条の２の５第2項、収集運搬処分の再委託など特例規定により、災害対応に
　　幅が出ています。

T　しかし、小規模自治体にはD.Waste-Netや特例措置が理解されていません。平時の事務に追われ、いつ起こるかわからない災害対応
　　に手が回らず、被災経験がないとうまく理解できません。

W　普段のごみ収集から中間処理、最終処分までをすべて委託して、廃棄物処理全般の知識が民間まかせになり、全体像を知らない自治
　　体職員が増えています。私自身、小さい災害でも支援に入る中で様々な状況を見て、災害対応力が上がってきました。現場での経験
　　は必要だと思います。

T　自分が講演で中小自治体に伝えているのは、支援要請は迷わずにすること、白旗を挙げるタイミングと向きがうまいところが得する
　　ということです。支援のリソースには限りがあるため、被災自治体が沈没しかけても、タイミングが遅いと援軍は来ません。

W　支援の受入を躊躇するケースも意外に多く、問題が起きてからやっと決断されることが多いことも問題ですね。

被災自治体の苦労・支援の苦労

T　九州北部豪雨では、Ak市の課長自身が被災して家が流れ、当時の係長にすべてが集中していて、Kk市から支援の調整に担当者が来た
　　ものの、Ak市側がまったく時間が取れなかったため半日待って諦めて帰ってしまったということがありました。係長は携帯電話のバ
　　ッテリーがゼロになるまで手放せずに話し続けている状況でした。

U　自分はAk市に常駐して19時になってやっと係長と話すことができました。災害廃棄物処理計画はあったけれど、候補地の仮置場はど
　　こもいっぱいになってしまいました。担当者にすべて仕事が集中していたため、コンサルタント会社にフォローを依頼して、処理フ
　　ローを書いてもらいました。地方環境事務所も当時はまだ経験者が少なく、支援するのはたいへんでした。

W　九州北部豪雨でのTh村では村長と直接話せて、ざっくばらんな方ですぐに動くことができました。しかし苦労したのは、流木の処理
　　について行政の縦割りで、国交省の地方整備局は百人単位で現場に来ているのに、環境省サイドは自分一人で対応を迫られた場面が
　　あり、流木は廃棄物ではないと説明するところから対応しました。

Ｗ　西日本豪雨では、当時本省から、がれき混じり土砂の処理に対応するようにいわれました。本来は業務が違いますが、がれき混じり
　　土砂で側溝が埋まっている状態で臭気問題や台風接近による二次災害の危険性から、町の廃棄物部署ではなく、直接土木部署と話し
　　て重機を入れて、がれき混じり土砂をどこに置くかなど、調整役は誰かがやらなければいけないため、そういった調整をしたことも
　　あります。

令和6年能登半島地震での支援から

W　能登半島地震では、道路が寸断され、その代替措置がなかったことで、支援が遅れる原因になっていました。能登半島のみならず、
　　紀伊半島なども同じ状況に陥る可能性があります。

U　元旦に被災して、し尿処理や広域処理は報道でクローズアップされますが、地方環境事務所は体制づくりに注力しているものの注目
　　されず、被災市町村にも職員の体制づくりは必要ないと思われていました。南海トラフ地震等では広域連携が不可欠ですが、その連
　　携体制ができるまで、自治体が体制を構築して処理するという基本に変わりはないです。どんな支援が必要か、どうすれば次のフェ
　　ーズに入るかなどは、数字で判断できない経験則であり、マニュアルにも書かれていないところが大切です。

Ｗ　環境省の初動対応マニュアルはチェック項目が多すぎて、チェックしきれずに終わってしまいがちのため、絶対に必要なのはどの項
　　目かを助言しました。そうでないと、チェックに時間を割いても何が得られるのか、解決の手段が何かがわからないままになります

スピード重視の公費解体に疑問

Ｗ　能登半島地震で公費解体の手続きがマニュアル化されましたが、解体現場ではスピードより安全を中心にすべきであるものの、現場
　　では、緊急に採用された地元漁業関係者がマスクや防じん眼鏡をしないまま分別作業に携わっていました。アスベストの有無に関わ
　　らず、木くずの粉じんが舞う中での作業が放置され、報道もされていませんでした。業者には従事者の安全教育の徹底を訴えました
　　が、スピードばかりが優先され、事故発生率はそれまでの災害と比べて高くなっていることを聞いています。

Ｔ　「公費解体加速化プラン」によって様々な歪が出たと感じています。被災者が公費解体の手続きに対応しきれない、地権者が何十人
　　もいるような空き屋の手続きができないことなどに対処は必要でしたが、空き家は平時から処分して災害時にお荷物にならないよう
　　にすべきです。早期の地域の再生・復興を目指すべきなのは当然ですが、国と県が立てた目標の達成ばかりが重んじられ、被災者目
　　線と全く違っているのではと感じました。

UT　富山県の解体業者はみんな石川県行ってしまいました。加速化プランは奥能登だけを対象としたもので、解体業者にとって石川県
　　の方がうまみがありました。

Ｗ　地方環境事務所は発災初期から現地に入りますが、被災現場と現場にいない環境本省とでスピード感が異なっています。被災者の生
　　活再建を中心に考えるべきなのに、公費解体の加速化ばかり取り上げられ、解体する一方だったことには少し疑問が残ります。

T　復興計画を作ることは難しいとは思いますが、なぜ解体のみを急ぐ必要があったのか。災害廃棄物処理の期間を見直す選択肢もあっ
　　たのではと思います。

W　官邸やマスコミ報道の影響で直接指示がくると現場が混乱する場合もあります。被災地のためを本当に考えていたかどうか。国は、
　　現場で行政職員や住民の話しを聞かないとどうすることが被災地にとって重要かがわかりません。

T　災害廃棄物処理や解体工事が早くなればよいに越したことはないですが、スピードありきで他がおろそかになってしまうようでは問
　　題があると思います。

都道府県の役割について

Ｗ　近畿地方環境事務所では、管内府県との会議を年６回開催しています。府県が課題を決めて議論し、府県に責任を持って取り組むよ
　　うにしています。廃棄物担当職員が1人しかいないような小規模自治体は、まず県に相談するため、県が対応できる必要があり、発
　　災したら近畿地方環境事務所は、府県職員と一緒に被災地へ行き、府県と地方環境事務所が同レベルで動けるようにしています。府
　　県によって差はありますが、兵庫県は阪神・淡路大震災の経験もあり、支援にもいち早く駆け付け、どうすべきかがわかっていて、
　　地方環境事務所との情報共有も良好で協働した対応ができました。

Ｕ　東日本大震災でのIw県とMg県が事務委託を受けた経験を踏まえて、Hr県（西日本豪雨）とKm県（熊本地震）は市町村への支援が最
　　優先という考え方だったことを聞きました。これはすばらしい。しかし、県によっては被災市町村から事務委託は受けないと言うと
　　ころもあります。

Ｗ　近畿地方環境事務所では、事務委託の手続きについて調査し、府県と連名で報告書を発行していましたが、能登半島地震でその報告
　　書を手渡したのですが、これはとても上司にあげられないと言われました。事務委託に関しては、通常時から災害廃棄物担当者のみ
　　ではその認識を改善できないため、府県の課長・部長級を集めて話し合う必要があります。

Ｔ　西日本豪雨で広島県は、災害廃棄物処理の見通しや重要性、事務委託の必要性について、早い段階で副知事に説明して理解いただか
　　なければならないという認識を持っておられた。また、補助金査定は県内自治体すべてで100％を目標として、きちんとした災害報
　　告書を作るべく県がチェックして市町村が作成しており、このようにレベルの高い県もあります。

Ｔ　能登半島地震では、小規模自治体が甚大な被害を受けましたが、石川県は事務委託を受けず、リエゾンを派遣することで事務委託と
　　同等の支援をしていると言っていました。何をもって同等かということもありますが、リエゾンを派遣して同等と言えるのなら事務
　　委託の制度は要らないのではないでしょうか。

Ｗ　都道府県の災害廃棄物処理計画と市町村の計画が合ってないこともあります。能登半島地震では、石川県の計画に事務委託の記載は
　　なく、市町村が要請したのに、県が受けなかったということの検証が必要です。

Ｗ　能登地震では事務委託を受けない代わりに、県の職員が被災市町に半年間張り付くという体制をとりました。当初は連携が取れなか
　　ったのですが、しばらくしてから役割分担を理解して、連携も取れ信頼関係を築くことができるようになりました。成功した部分も
　　あるため、事務委託と比較してどうなのか検証するとよいと思います。

U　小規模な県で事務委託を受けたら破綻するという話があったようです。

Ｗ　そうであればそれも仕方ないのかもしれないですが、それも検証の対象となりますね。

Ｕ　能登半島地震では、事務委託がないため環境本省・地方環境事務所から一年半もの期間に何千人も被災自治体に常駐していました
　　が、今後、南海トラフ地震が起きたら、また環境省が対応するのか、きちんと考える必要があるでしょう。

うまくいった支援の事例

W　S市で仮置場をどこにするかというときに、地方環境事務所は知見はあっても土地勘がないため、被災地域出身の土地勘のある市職
　　員と一緒に地域を回って決めることができ、こういう部分は地方環境事務所が役立っているはずです。また、S町の土砂災害では、
　　側溝のがれき混じりの土砂の撤去が必要で、公園に大きな穴を掘って土砂と廃棄物と水を分離する作戦をとり、建設部局と話し合い
　　ながら分野を越えた連携ができたこともよかったと思います。

W　大都市による収集運搬支援では1週間ごとの交代派遣で意思疎通でき、引継ができます。熊本地震のときは、小規模自治体から数台
　　ずつ支援が入ったので、それを浜松市が複数の自治体を取りまとめたシフトを組んでマネジメントしていたことがとてもよかったで
　　す。支援側でマネジメントができれば、小規模自治体からの支援も受け入れられますよね。

U　Km市は収集計画を作成した経験をもって、令和2年7月豪雨でHy市が水害にあった際に、Km市職員が地図アプリを使って収集支援の
　　マネジメントしていました。

W　小規模自治体からの支援も必要なときに、経験値を持つ人が支援のマネジメントも可能なので、全国で共有した方がよいと思います

コンサルタント会社による支援について

Ｕ　収集支援マネジメントをコンサルタント会社が行うことはあるでしょうか。

Ｗ　コンサルタント会社がやることになると、自治体にどんどん能力がなくなっていきます。

Ｕ　能登半島地震では、災害報告書の策定もマネジメントコンサルが支援していました。

Ｔ　今後どうするのか、背に腹は代えられなくてそうしたのか、既成事実としていってよいものでしょうか。

Ｕ　災害報告書は市町村が作成して、補助金の査定や会計検査に対応できるようにすべきですが、早期の復興のためとして、国はコンサ
　　ルタント会社に委託する方向になっています。

W　本来、コンサルタント会社は、自治体の能力を高めることを目的として取り組むべきと思います。

人材バンクによる支援について

T　被災経験ある自治体が、次に被災した自治体を支援するのが本来あるべき姿です。能登半島地震では、被災自治体が支援者とコミュ
　　ニケーションも取れず、業務を丸投げしていたため、奥能登の自治体には災害廃棄物処理のノウハウが蓄積されていない。人材バン
　　クは支援の循環という考え方であったものが、このような流れでは次の災害でもまた自分が支援に行かなければならならず、単なる
　　作業の手足と思われてしまったことに不満を感じる人もいるでしょう。

U　環境省の人材バンクは、先週支援にきた人と今週きた人が同じ説明をするだけで、しかし、被災自治体は人手をほしがっています。

T　人員と人材では意味が違います。人手がほしいのは人員ですが、人材バンクは、専門的な仕事に携わります。ただ、環境省は何人支
　　援に行ったということばかり公表し、成果や課題を十分に説明していないことが気になります。

W　また、人材バンクの登録者は増えましたが、収集運搬者の人数が多くなっていて、それは本来求めている人材バンクとは違うのかも
　　しれません。人材バンクに登録された収集支援者は全国都市清掃会議が支援の手配を行っているので、登録者の情報を共有する方が
　　良いのではないでしょうか。

支援経験の重要性・支援の限界

T　災害の規模によって支援の考え方が異なります。災害廃棄物処理の全体を理解して支援するには、かなり勉強していろいろなケースを
　　経験していなければ、うまく対応できません。被災自治体の実力を把握したうえで助言することが大事で、マニュアルに書いてある
　　ことを棒読みするような支援では役に立てません。

T　大分県から南海トラフ地震時の対応について講演を求められたとき、南海トラフ地震が発生すると宮崎県などの方が被害が大きく、
　　大分県には当面支援が来ないと考えてほしいと伝えました。

Ｕ　そのとおり、南海トラフ地震は国に任せればよいという人もいますが、支援がこないという考えも必要です。

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