野原浩史（のはらひろし）

有限会社オー・エス収集センター　専務取締役（熊本県出身）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2025/9/30掲載）

災害廃棄物に関わったきっかけ

　平成28年熊本地震の発災後、熊本市北部仮置き場、甲佐町の仮置き場、令和2年熊本豪雨の災害廃棄物管理業務を約2年間携わったことがきっかけです。

もっとも強く印象に残ったこと

　熊本で、まさか震度７の地震を２度経験したことが、最も印象に残っています。
　この地震発災後、経験した事のないスピードで災害廃棄物の山が出来たことを覚えています。それに伴い、持ち込み業者、また現場で対応していた作業員が物量に圧倒されていました。また河川敷の仮置き場では梅雨時期は河川の水位が上がる為、使用できなくなったことも印象に残っています。

現在の災害廃棄物対策との関わりや今後取り組みたいこと

　災害が起きれば、各自治体の判断のもと災害廃棄物処理が行われます。
　自治体との災害協定により、各支部協会員の役割が求められます。
　災害の規模、地震、水害の特性が異なり、また、自治体の処理方法、分別方法も様々なのでそれぞれの自治体と支援者団体が連携し、今ある「災害廃棄物処理実行計画」のマニュアルを更新していくことが必要だと考えます。

災害廃棄物対策に関して欲しい情報、共有したい情報

　発災直後は、住民の方も気持ちに余裕がない状態であることが予想されます。その為、分別されない状態で仮置き場へ持ち込まれると混合廃棄物になります。
　したがって廃棄物の中から、ガスの発生や、形状・保管状況によっては温度上昇による火災の危険性などがある為、自治体と協会が連携して情報を共有し、地域住民の方々への廃棄物の分別の重要性を認識していただくことで二次災害の抑制やリサイクル率の向上につながると考えます。

その他、災害廃棄物対策に関する思いなど

　熊本地震を経験して、災害は身近でも起きるものだと心の底から実感しました。
　何もわからない状況の中から始まり、行政と取り組んでいきましたが、それだけではすぐに限界がくると痛感しました。その様なときに災害廃棄物処理を経験したことのある県外の業者の方たちにご支援・ご指導をいただいたことによって、冷静に対応することができました。
　また、災害廃棄物対策は事前準備がどれだけ出来るかにかかってくると思います。
　「災害廃棄物処理実行計画」更新だけではなく日頃から自治体や関係機関、さらには地域住民の方と連携し処理体制を確立することと、環境への配慮も必要不可欠です。
　災害廃棄物の適切な処理を行うことで、仮置き場周辺の環境汚染を防ぐことが出来ます。
　その為、持続可能な処理方法を関係機関と協議していくことも重要です。
　災害廃棄物対策は迅速に廃棄物処理をすることも重要ですが、どのようにして再資源化していくかも同じぐらい重要です、リサイクル率を上げることで環境保全や、誰もが安心して暮らしていける社会の実現に向けて、これからも対策の強化と改善が必要となってくると思います。